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キヤノン、プリンターEDR技術の対象をオフィス複合機などへ2027年より拡大

キヤノンは、プリンティング業界において初めて開発・実用化した「プリンターEDR技術」について、2027年第1四半期よりオフィス複合機やプリンターへと対象を大幅に拡大する。業界初となる本技術は、2026年10月12日現在にプリンターへセキュリティ機能を標準搭載している主要10社をWebにて調査した結果に基づく(キヤノン調べ)。ファームウエアアップデートを通じて既設機を含め順次提供され、現在販売中の機種についても本機能を利用可能な状態で2027年第1四半期より順次出荷される予定だ。

本技術は、ヨーロッパ向けモデル「i-SENSYS MF275dw II/MF272dw II/LBP122dw II」やアジア向けモデル「imageCLASS LBP122dw II/LBP121dn II」(全て2026年6月発売)に先行搭載されていた。近年、認証情報や業務データを扱うIT資産となったプリンターに対し、侵入後の不審な活動を監視・検知・対処することを目指して開発された。

独自のふるまい検知で内部不正や攻撃の兆候を発見

プリンターEDRは、米国の非営利団体MITREが開発したサイバー攻撃の手法などを体系化したフレームワーク「MITRE ATT&CK(マイターアタック)」を活用した検知シナリオと、独自のふるまい検知技術を組み合わせている。

独自のふるまい検知技術により、プリンター内部のイベントや動作を継続的に監視し、利用状況や操作傾向を分析する。個々の操作は正常であっても一連の流れを総合的に分析することで、従来は把握が難しかった内部不正や高度なサイバー攻撃の兆候の早期発見を支援する。

脅威検知時の自動対処と管理者通知で被害拡大を抑制

脅威を検知した際は、不審な通信の遮断や改ざんされた設定の復旧など、内容に応じた対処を自動で実施する。

検知内容は本体パネルで確認できるほか、メールやログ管理システムを通じて管理者へ通知される。これにより、ユーザーが対応を行う前に被害拡大の抑制を支援し、情報漏えいや業務停止などのリスク低減に貢献するとしている。

検知シナリオの自動更新に対応予定

サイバー攻撃のトレンドや新たに確認された攻撃手法の分析結果を反映した検知シナリオは、随時追加される。

追加された検知シナリオの自動アップデートは2027年に対応予定となっており、ユーザーは機能を有効化するだけで頻繁な設定変更や管理を行うことなく継続的な防御強化を図ることができる。

主な対象製品シリーズ

対象となるオフィス向け複合機やレーザープリンター、オンデマンドプリンターのシリーズは以下の通り。

  • imageFORCEシリーズ(オフィス向け複合機:8105/8195/8186/C7165F/6170/6160/C5170F/C5160F/C5150F/C5140F/4145F/4135F/4125F/C3150F/C3150FQ/C3135F/C3130F/C3126F/C3022F/C431F/C331F)
  • imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ(オフィス向け複合機:8705/8795/8786/6870/6860/6780/6765/C5870F/C5860F/C5850F/C5840F/4945F/4935F/4925F/4845F/4835F/4825F/C3935F/C3930F/C3926F/C3835F/C3830F/C3826F/C359F)
  • imageRUNNER ADVANCEシリーズ(オフィス向け複合機:C357F)
  • imageRUNNERシリーズ(オフィス向け複合機:C3322F)
  • Sateraシリーズ(レーザープリンター・複合機:Satera971Ci/LBP863Ci/LBP862Ci/LBP861C/LBP812Ci/LBP811C/LBP463i/LBP462/LBP461/LBP732Ci/LBP362i/LBP361i/MF842Cdw/MF7825F/MF7725F)
  • imagePRESSシリーズ(オンデマンドプリンター:C270/C265)

本記事はキヤノンの発表をもとに作成。

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