JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：髙原 一郎）は、2026年10月6日、石炭引取権の獲得を目的とした炭鉱調査案件の公募を開始しました。本公募は、民間企業による制度活用を促進するために公募要件を見直した後、初めて実施するものです。

採択要件を緩和し企業の負担を軽減

JOGMECは今回、多くの民間企業が制度を活用し、日本の需要家が必要な量を確保できるように採択要件を改定しました。

従来の制度では、石炭引取権の譲渡を受ける民間企業に対し、以下の2つの要件を求めていました。

• 要件1：石炭の過半を日本へ輸入すること
• 要件2：JOGMECが拠出した調査費を回収できなかった場合、未回収額の3分の1を負担すること

今回の見直しにより、要件1は「石炭引取権に基づく石炭供給について、日本の需要家向け供給が一定程度確約されており、当該需要家からの供給要請に対して最大限供給すること」へと改正され、要件2の費用負担は撤廃されました。改正後の公募は、令和8年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査等（案件公募型）の公募についてとして、2026年10月6日からウェブサイトに掲載されています。

日本のエネルギー情勢と自主開発比率の目標

我が国の電源構成において、石炭火力発電は約29%（2024年）を占めており、依然として重要な基幹電源となっています。第7次エネルギー基本計画では、2040年時点において石炭の自主開発比率60%の維持を目標として掲げるとともに、比較的長期の複数年のターム契約が安定的な調達に資するとしています。

しかし、2024年における一般炭の自主開発比率は25%弱にとどまっており、一般炭の安定供給確保に向けた取り組みの強化が求められている状況です。中東情勢をはじめとする国際情勢の変化からも、エネルギー安定供給の重要性が改めて認識されています。

案件公募型JV制度の仕組みと今後の展開

JOGMECは2024年度に、一般炭の引取権獲得を目的とした炭鉱調査制度である案件公募型JV制度を創設しました。

本制度の流れは以下の通りです。

1. 民間企業から炭鉱調査案件の提案を受け付ける
2. 案件採択後、保有者である海外石炭会社との間でジョイントベンチャー契約を締結する
3. ボーリングなどの炭鉱調査を実施する
4. JOGMECが調査費を負担する対価として石炭引取権を取得し、民間企業へ譲渡する

今回の要件改正により、民間企業による本制度の活用が一層進み、需要家ニーズに応じた一般炭の引取権獲得機会の拡大が期待されています。JOGMECは今後も石炭資源開発支援事業を通じて、我が国へのエネルギー・資源の安定供給確保に貢献していくとしています。

本記事はJOGMECの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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