ディップとアイリッジのバイトルトーク、2026年度グッドデザイン賞を受賞
ディップ株式会社と株式会社アイリッジは、両社で共同開発およびデザインを行ったアルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」において、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2026年度グッドデザイン賞」(受賞番号:26G181280)を受賞した。
労働人口の減少に伴いスタッフの定着が課題となるなか、現場のシフト調整の負担や私用SNS利用に伴う公私混同といった問題を解消し、心理的安全性を守る取り組みが高く評価された。高い機密性を保ちながら直感的に利用できる仕組みが整えられている。
人手不足の解消に向けてスタッフが心地よく働き続けられる環境づくりが求められるなか、現場では店長やスタッフを悩ませる「煩雑なシフト調整」や、私用SNSの利用による「公私の混同」が課題となっていた。特に休日に仕事の連絡が入る状況はメンタルヘルスを損なう社会課題とされ、「バイトルトーク」は現場の負担解消と心理的安全性の確保を目指して開発された。
同サービスのデザインでは、以下の3点が主なポイントとして挙げられている。
- 誰でもすぐ使えるSNS風トークと全体連絡に特化した掲示板でストレスフリーな業務連絡を実現
- シフトの回収から確定、追加募集をアンケート感覚で調整でき23,000店舗以上のシフト調整を効率化
- スクリーンショット防止やDL制限により、6,600社以上の情報漏えいの防止を強化
審査員による評価
審査委員は、アルバイトとのコミュニケーションに私用SNSを用いることで業務と私生活の境界が曖昧になるリスクを指摘した。そのうえで、「アルバイト現場特有のこの社会問題を解決するアプリケーションであることが評価された」とし、アルバイトに特化して利便性を高めている点や、安心して働ける環境づくりのためのシステム側からの良い取り組みとして今後の進化に期待を寄せている。
受賞に関する情報は、グッドデザイン賞の受賞ページ(https://www.g-mark.org/gallery/winners/35223)にも掲載されている。
「バイトルトーク」は、シフト制を導入している企業の本部社員、店長などの現場社員、アルバイト・パートを対象としたサービスで、2025/2/27に国内向けに発売された。
- 受賞対象:アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」
- 受賞番号:26G181280
- 受賞企業:ディップ株式会社 / 株式会社アイリッジ
- プロデューサー:ディップ株式会社 メディアプロダクト事業部 エンゲージメント企画部 森部 祐太
- ディレクター:ディップ株式会社 メディアプロダクト事業部 エンゲージメント企画部 エンゲージメントプロダクト企画課 飯崎 亜美
- デザイナー:株式会社アイリッジ アプリビジネス事業本部 デザインスタジオ 西沢 理紗
- サービス詳細ページ:https://www.baitoru.com/solution/baitoru-talk/
- 入手方法:App Store、Google Play
- 動作環境(アプリ):iOS 17以上、Android 9以上
- 動作環境(Web):Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新ブラウザ
開発を手がけた両社の概要
ディップ株式会社(dip Corporation)は、東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31Fに本社を置き、代表取締役社長 兼CEO を冨田 英揮が務める。人材サービス事業の「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営や、DXサービス「コボット」の開発・提供などを行っている。設立は1997年3月で、東京証券取引所(プライム市場)に上場している。資本金は1,085百万円 (2026年2月時点)、売上高は548億円(2026年2月期時点)、従業員数は3,155名(2026年4月1日時点の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く。電話番号は03-5114-1177(代表)、URLはhttps://www.dip-net.co.jp/となっている。
株式会社アイリッジは、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS等のDXを推進している。アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をはじめ月間アクティブユーザー数1億超のプロダクトを提供するとともに、グループ会社のQoilと連携したビジネスプロデュースにより、戦略立案から開発、マーケティング施策までを一気通貫で支援している(URL:https://iridge.jp/)。
本記事はディップ株式会社の発表をもとに作成。
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