AIZEN、中小企業向けに日本初とするSFDEセキュリティ支援サービスを開始

株式会社AIZENは、2026年10月1日、「SFDE（Security Forward Deployed Engineer）」によるセキュリティ支援サービスの提供を開始しました。情報システム部門を持たない中小企業の現場に入り、セキュリティの診断から対策の実施、運用への定着までを一貫して担います。「SFDE」を職種として掲げたセキュリティ支援サービスは日本初としています（※自社調べ）。

中小企業を取り巻く脅威と対策の課題

警察庁が2026年9月に公表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、同期間のランサムウェア被害の報告件数は過去最多の123件で、このうち79件と6割超が中小企業で発生しています。また、経済産業省が2026年3月27日に公表したところによると、企業のセキュリティ対策状況を統一基準で評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」について、2026年度末ごろの申請受付開始を目指す方針が示されています。

こうした取引先からの要請水準が高まる一方、専任の情報システム部門やセキュリティ担当者を置くことが難しい中小企業では、診断を受けても対策を実行する人員が社内に不足している現状があります。

SFDEが担う3つの支援ステップ

SFDEは、顧客企業に入り込んで技術の実装までを担う「FDE（Forward Deployed Engineer）」の考え方をセキュリティ領域に適用したエンジニアです。業務の流れ、利用システム、担当者の体制、予算を理解したうえで、以下の3つのステップを一貫して担います。

現場に入り、診断する：経営者や担当者へのヒアリングと、システム・ネットワーク・日々の運用の確認を通じて、実際の業務に潜むリスクを把握します。
会社に合う施策を選ぶ：事業への影響と、会社の規模・組織体制・予算を踏まえて優先順位を整理し、実行可能かつ継続できる対策を具体化します。
自ら実施し、定着させる：アクセス権限の見直し、多要素認証の導入、バックアップの整備など、必要な施策を現場とともに実行し、対策の確認と運用への定着まで担います。

脆弱性診断サービス「AIZEN Sentinel」も提供

AIZENは、社内のネットワーク機器とサーバーを対象にした閉域で完結するインフラ脆弱性診断サービス「AIZEN Sentinel」も展開しています。

インターネットに接続せず、ルーター・VPN機器・Windowsサーバーの既知の脆弱性と設定不備、資産台帳にない機器をひとつの診断でまとめて洗い出します。診断は読み取り専用で機器の設定変更は行わず、診断データも外部に送信されません。修正手順と判断の根拠をまとめたレポートを提供し、診断はAIZENのSFDEが担当します。

経営陣のコメント

代表の関資明氏は、「必要なのは診断レポートそのものではなく、対策が実際に完了し、このプロセスを継続することです。私は17年以上、停止が許されない国の重要システムを守る現場にいました。その経験を、情報システム部門を持たない会社のために使います。日本を支える中小企業が、安心して本業に集中できる社会をつくります。」とコメントしています。

また、CTOの平川知秀氏は、攻撃者がAIを使用していることに触れ、実戦のセキュリティ経験とAIエージェント構築技術を組み合わせ、少人数の会社でも継続できる運用をつくっていく考えを示しています。

会社概要

会社名：株式会社AIZEN
本社所在地：東京都港区芝5丁目36-4 札の辻スクエア 9F
代表：関資明
CTO：平川知秀
事業内容：SFDEによる現場支援・情報システム部門支援、セキュリティ対策・運用支援、AIを活用した防御体制の構築、BCP・障害対応支援
URL：https://aizen.ne.jp/
AIZEN Sentinel サービスサイト：https://aizen-sentinel.app/

※日本初に関する注記：自社調べ（2026年10月、Web検索によるデスクリサーチ）。日本国内でセキュリティ支援サービスを提供する事業者のうち、「SFDE」または「Security Forward Deployed Engineer」を職種名またはサービス名として公表している事業者を対象に調査。

本記事は株式会社AIZENの発表（警察庁資料に関する出典：＠ITによる警察庁資料の解説、経済産業省資料に関する出典：経済産業省 2026年3月27日公表）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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