JPI（日本計画研究所）は、2026年11月06日(金)に再エネ発電事業の売買や出資における留意点を解説するセミナーを開催する。講師には、再エネ発電事業の開発やM&Aなどを手掛けるＴＭＩ総合法律事務所のパートナー・弁護士である深津　功二 氏を迎える。会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の3つの形態で実施される。

再エネ事業のM&Aや出資における実務課題を解説

再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割といったM&A案件が活況を見せている。これらの取引では、税務面を含めて取引態様ごとのメリット・デメリットを把握することが求められる。

また、匿名組合出資をはじめとする再エネ発電事業への出資案件も増加している。発電事業にまつわるトラブルへ対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可などの確認が不可欠となっており、セミナーでは投資で生じがちなトラブルとその対処法について講義が行われる。

講義内容とセミナーの対象者

講義では、再エネ発電事業の売買や事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点や税務（法人税、登録免許税、印紙税等）のほか、GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心とした出資の仕組みが取り上げられる。さらに、土地、認定（適用される調達価格・調達期間等、認定の失効・取消）、許認可、既存契約（EPC契約、O&M契約等）、各種譲渡契約・匿名組合契約に関する留意点が網羅される。質疑応答のほか、会場受講者限定で名刺交換・交流会も予定されている。なお、法律事務所所属者の聴講は対象外とされている。

対象としては、再生可能エネルギー／発電／電力関連事業者や商社、デベロッパー、建設、インフラ関連企業、金融機関、ファンド、リース、投資事業者のほか、経営企画、事業開発、投資・M&A、財務・税務、法務、契約、コンプライアンス、再エネ事業担当などの部門が想定されている。

• タイトル：再エネ発電事業の売買や出資における留意点～持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法～
• 開催日時：2026年11月06日(金) 13:30 – 16:30
• 講師：ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津　功二 氏
• 受講形態：会場受講（アーカイブ配信は含まれません）、ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）、アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講者は特別料金 18,500円（税込）でアーカイブ配信を追加可能
• 受講料：1名 37,370円（税込）、2名以降 32,370円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
• 詳細・申込URL：https://www.jpi.co.jp/seminar/17848

セミナー開催終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付ける。問い合わせは株式会社日本計画研究所（〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル、TEL.03-5793-9761、FAX.03-5793-9767、URL https://www.jpi.co.jp ）にて対応している。

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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