エステートテクノロジーズ、不動産分析ウィジェット提供　プロパティバンクに導入

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エステートテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトやメディア運営企業向けに、高度な不動産分析機能を実装できる「不動産コンテンツウィジェットサービス」の提供を開始しました。JavaScriptタグを1行埋め込むだけで、物件の価格分析や周辺環境の分析コンテンツなどを表示できます。あわせて、株式会社プロパティバンクが運営するメディア「Property Bank」への導入も発表されました。

「不動産コンテンツウィジェットサービス」は、エステートテクノロジーズが保有する不動産ビッグデータを活用し、対象物件の価格分析や周辺類似物件の販売・賃貸履歴、周辺環境の分析コンテンツを提供するソリューションです。HTMLに専用のJavaScriptタグを設置するだけでサイト内の物件情報を自動解析し、個々の物件に適した分析コンテンツを拡充します。また、物件情報の数そのものが不足しているサイトに対しては、物件情報量そのものを拡充できる取り組みも用意されています。

提供可能な分析コンテンツの例として、同マンション内の過去販売・賃貸履歴（時系列散布図/リスト）、周辺類似マンションの比較分析（平米単価×価格、駅徒歩分数、築年月等）、ハザードマップ（洪水浸水想定区域など）の重畳表示、価格査定コンテンツなどが挙げられています。

さらに、AI物件レコメンド機能による自動追客機能と、成果報酬型のレベニューシェアモデルが導入されています。本コンテンツの閲覧から発生した会員登録ユーザーへのレコメンド配信や反響（問い合わせ）の発生に基づき収益が分配されるため、導入企業は初期費用や開発工数をかけることなく、サイトの活性化と新たな収益源の構築が可能になります。

背景には、近年のマンション価格の動向と市場の二極化があります。国土交通省の「不動産価格指数（令和7年12月分・住宅）」によると、全国の区分所有マンションの価格指数は225.1（2010年平均＝100）に達し、約15年で価格が2倍以上に高騰しました。一方、東日本不動産流通機構の「月例速報 Market Watch（2026年9月度）」によると、東京都の中古マンション成約価格は前年同月比3.3％下落し、在庫件数は同30.7％増と9か月連続で増加しています。エリア別でも都心3区（同1.4％上昇）や城南エリア（同3.2％上昇）で上昇が続く一方、城西エリアでは同8.9％下落するなど、動きが分かれ始めています。

加えて、国土交通省の「土地問題に関する国民の意識調査（令和5年11月調査）」では、消費者の45.2％が「不動産取引の透明性が高まること」を期待しているという結果が出ています。しかし、民間のポータルサイトや仲介事業者が自社で膨大なデータを蓄積し、分析アルゴリズムや可視化UIを開発・維持するには多大なコストと専門人材、開発期間を要することから、手軽に導入できる本ウィジェットの提供に至りました。

本サービスのローンチに伴い、株式会社プロパティバンクが運営するメディア「Property Bank」の物件詳細ページに新たなウィジェットが実装されました。

具体的には、時系列の散布図などを用いて検討中のマンションの資産価値や過去の取引傾向、周辺環境等を表示する「販売・賃貸履歴」の可視化や、駅徒歩分数・築年数・平米単価などの軸で近隣の類似マンションとスペックや価格を自動比較する機能が導入されます。また、希望するユーザーに対してAIが閲覧履歴や条件を学習し、希望条件に沿った物件情報を電子メールで自動配信する「AI物件レコメンドによる最新情報の自動配信」も行われます。

同社は本ソリューションの提供を通じ、不動産メディアの分析プラットフォームへの進化を支援するとともに、不動産流通市場の活性化と透明性の向上に貢献していく方針を示しています。

会社概要

エステートテクノロジーズ株式会社

• 所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-6 プラザF1ビル 9階
• 代表者：代表取締役CEO　澤 博史
• 設立：2019年3月13日
• 資本金：699,800,150円（資本準備金含む）
• 事業内容：AIを活用した不動産データ提供、データ分析、データ利活用コンサルティング、システム開発、不動産売買仲介事業、セミナー・執筆事業
• URL：https://www.estate-tech.co.jp/

本記事はエステートテクノロジーズ株式会社の発表をもとに作成されています。なお、本文中の市況に関するデータは国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月分・住宅）」（2026年3月31日公表）、東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート（2026年9月度）」（2026年10月公表）、国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査（令和5年11月調査）」（2024年3月公表）に基づきます。

Dellows News編集部

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