Workthyとヤマト運輸、ふるさと納税宅急便を連携し2027年4月より提供へ
ふるさと納税業務支援システム「ふるさと納税do」を提供する株式会社Workthyは、ヤマト運輸株式会社と共同で企画を行い、返礼品配送に特化した自治体向け新サービス「ふるさと納税宅急便」とのシステム連携を2027年4月より提供開始します。両社のシステムと配送ネットワークを連携させることで、返礼品の出荷予定時期の通知から配送完了までを一気通貫で管理できる環境を整備します。
ふるさと納税の返礼品配送は年間約6,000万件規模に達しています。一方、返礼品には季節商品の先行予約やお米などの定期便、人気返礼品の出荷順番待ちといった一般的な通信販売とは異なる特性があり、従来の宅配サービスでは対応しきれない課題が生じていました。
さらに、2026年10月からの制度改正により、自治体が寄附の募集に充てられる経費の上限が段階的に引き下げられる予定です。送料はこの経費に算入されるため、返品や再送の削減、ふるさと納税業務の効率化は自治体にとって重要な課題となっています。こうした背景から、従来の配送の仕組みを見直し、特有の配送課題を解消するために今回の連携が構築されました。


「ふるさと納税do」は、全国約1500の自治体に導入されており、主要なふるさと納税ポータルサイトと API 連携を行っています。今回の連携により、自治体は利用するポータルサイトを問わず、「ふるさと納税宅急便」を一元的に運用できる環境が整います。なお、「ふるさと納税宅急便」の利用時には、「ふるさと納税do」において各機能が標準で提供されます。
利用申し込みフォーム:https://www.workthy.jp/contact/service/
今後の展開とスケジュール

サービス提供に向けた今後のスケジュールは以下の通り予定されています。
- 2026年10月:全国の自治体向けに申込受付を開始
- 2027年2月〜3月:一部の自治体において先行検証を実施
- 2027年4月:サービス提供開始
株式会社Workthyは今後も対応自治体の拡大に加え、配送データを活用した出荷波動の平準化や、産地における集荷・保管機能の強化など、ふるさと納税の物流全体の最適化に取り組むとしています。
株式会社Workthy 会社概要
- 会社名:株式会社Workthy
- 所在地:福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
- 代表者:代表取締役 井本憲史
- 設立年月日:2006年7月4日
- URL:https://www.workthy.jp/
本記事は株式会社Workthyの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



