東京都千代田区に本社を置き、小林裕嘉が代表取締役社長を務めるTDCソフト株式会社は、企業のAI活用を構想段階から実行段階へ進める「AI-Native変革デザイン支援サービス」の提供を、2026年10月15日より開始します。本サービスは、AI-Nativeアセスメントによって組織の現在地を可視化し、経営や事業、開発の関係者がAI活用の目的や実行順序などの共通認識を形成するためのコンサルティングサービスです。AI活用候補の優先順位付けから全体設計図である「AI-Native Value Blueprint」、90日アクションプランの策定までを一体で支援します。

提供開始の背景

生成AIやAIエージェントの活用が広がる一方、企業の実践現場では「AIの重要性は理解したが、次に何をすべきか分からない」「どの業務や工程から適用すべきか判断できない」「効果を説明できない」「利用ルールや品質保証が個人任せになっている」といった課題が生じています。AIを事業価値につなげるためには人材・組織・業務プロセスへの組み込みが不可欠とされますが、理解から実行へ踏み出せない企業も少なくありません。

TDCソフト株式会社は2026年2月に米Scaled Agile, Inc.と国内初となる「AI-Native」パートナー契約を締結（2026年2月12日プレスリリース）し、継続的な事業価値へつなげる支援を進めてきました。今回のサービスは、トレーニングなどで得た概念理解を具体的な変革テーマと実行計画へ落とし込むために同社が独自開発したものです。

本サービスの特長

本サービスでは、以下の内容を通じて構想から実行への落とし込みを支援します。

• 8つの評価軸で現在地と課題を可視化

AI戦略・ビジョン、投資・価値管理、AI人材・育成、推進人材、ガバナンス・倫理、データ基盤、AI活用基盤・ツール、組織文化・実験文化の観点から成熟度を評価し、強みと課題を明らかにします。

• AI活用候補を事業価値と実現可能性で優先順位を付ける

企画、要求、設計、実装、テスト、保守などのライフサイクル別にAI活用機会を抽出し、着手すべきテーマを明確にします。

• 構想を90日間の実行計画に落とし込む

事業目標、対象バリューストリーム、AIユースケース、期待成果、KPI、リスク、前提条件を「AI-Native Value Blueprint」に統合し、次の90日間の具体的なアクションプランにつなげます。

Scaled Agile-Japan合同会社 代表執行役社長の中谷浩晃氏は、ツールの導入を超えた組織・人材・業務プロセスの変革が求められているとしたうえで、「本サービスが、多くの企業においてAI活用の壁を打破し、真の『AI-Native組織』への変革を推進する強力な触媒となることを大きく期待しております」とコメントを寄せています。

今後の展望と関連情報

TDCソフト株式会社は本サービスを変革の入口と位置付け、変革構想を現場での実践や組織展開へつなげる以下のサービスを順次提供する予定としています（サービス名称および内容は変更となる場合があります）。

• AI-Nativeプロセス改革支援サービス（仮称）：開発プロセスの現状とボトルネックを可視化し、AI支援・AIエージェントを前提とした将来プロセスと改善バックログを設計
• AI-Native実践支援サービス（仮称）：選定したチームでAI活用を実運用し、利用ルール・品質基準を整えながらKPIとROIを測定し、継続判断へ接続
• AI-Native組織展開支援サービス（仮称）：一部チームの実践を、運営モデル、標準、ガバナンス、教育体系、複数チームへの展開へ接続

同社のトレーニング実績やサービスに関する問い合わせ窓口は以下の通りです。

• AI-Nativeトレーニングおよびこれまでの開催実績：https://www.tdc.co.jp/service/ai-native-training/
• AI-Native トレーニングおよび本サービスに関する問い合わせ：https://www.tdc.co.jp/service-inquiry-special25/

本記事はTDCソフト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。