TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、自治体向けに提供しているまちの情報集約・発信サービス「PosRe®（読み：ポスレ）」に委託業者連携機能を追加し、2026年10月15日より提供開始しました。市民から寄せられた通報情報について、修理などを請け負う委託先への対応依頼から業務完了の確認までを一元管理できるようにします。自治体職員の業務効率化と市民サービスの向上に貢献することを目指します。

地方自治体では職員の人手不足が深刻化しており、道路や水道といったインフラの老朽化に伴う維持管理が負担となっています。市民からの通報の受付から修復完了に至るまでのプロセスにおいて外部業者へ委託するケースが多く、情報共有や作業状況の管理を効率化したいというニーズがありました。

従来は市民と市役所担当者での利用に限られていた「PosRe®」の管理機能に委託業者連携機能を追加することで、自治体と委託業者間のシームレスな連携を実現し、地域課題の迅速な解決を目指します。

委託業者連携機能の主な特徴

新たに追加された機能の特徴は以下の通りです。

• 委託業者への作業依頼と状況管理の一元化：委託業者名や連絡先を事前に登録し、課題入力時に委託業者を選択するだけで依頼メールが自動送信されます。自治体側は依頼済、作業中、確認中といった対応状況をシステム上でリアルタイムに把握できます。作業完了報告に対する承認や、特記事項を添えた差し戻しも可能です。
• 委託業者専用画面による適切な情報共有：委託業者向けに専用の閲覧画面を提供し、自社に割り当てられた課題のみを確認できるようにします。自治体側は委託業者ごとに閲覧や印刷可能な項目を細かく設定できます。
• 専用チャット機能による円滑なコミュニケーション：自治体と委託業者間で専用のチャットを用いて、テキストメッセージのほか現場の画像・動画・ファイル、位置情報の共有や作業完了報告が行えます。

福岡県大牟田市での実証概要

提供開始に先立ち、福岡県大牟田市（以下 大牟田市）で委託業者への発注書送付や連絡調整に要する業務工数の削減などを検証する実証が行われました。

• 期間：2026年6月1日から2026年8月31日
• 参加者：大牟田市 都市整備部 土木管理課 職員（6名）
• 目的：委託業者への発注業務における作業時間削減効果の検証、発注業務に伴う庁内運用およびコミュニケーションの変化の検証
• 参加者とその役割：
• TOPPAN：「PosRe®」へ業者連携機能の実装、システム利用サポート、アンケートの集計・分析
• 大牟田市 都市整備部 土木管理課：「PosRe®」を活用した委託業者への発注業務、業者連携機能の評価（アンケート回答）
• 成果：手作業での発注書送付や連絡調整対応の工数が削減されたほか、特定の担当者へ負荷が偏る構造が改善され、庁内全体の業務継続性向上に貢献しました。

実証では情報の一元管理により案件ごとの詳細な進捗履歴や対応状況が把握できるため、委託業者とのメール連絡の手間が削減され、担当者でなくても迅速に対応可能になったことが確認されています。

今後の展開と目標

TOPPANは、自治体に向けて「PosRe®」や関連する自治体DXサービス事業を提供し、2028年度に10億円の売上を目指します。今後も「PosRe®」の継続的な機能改善を図り、インフラ維持管理に悩む全国の自治体への展開を進める方針です。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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