株式会社メルカリが、ForterのAI判定プラットフォームを本格導入
メルカリがForterの不正判定AIを導入 チャージバック金額を約10分の1に抑制
CATEGORY: テクノロジー
ForterとGMOペイメントゲートウェイ株式会社は2026年10月15日、株式会社メルカリがクレジットカードの不正決済対策としてForterのAI判定プラットフォームを本格導入したと発表しました。
3社が初期段階から共同で進めた先行検証を経て導入に至ったもので、GMOペイメントゲートウェイのオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に標準実装されたAPIを活用しています。
株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表執行役 CEO：山田 進太郎）が運営するフリマアプリ「メルカリ」では、これまで自社ルールによる3Dセキュアの適用や目視確認で不正対策を行ってきました。しかし、巧妙化する不正手口への対応に伴い、認証の手間による決済体験の毀損や、チャージバック、対策にかかる人的コストの増加が課題となっていました。
こうした背景から、セキュリティの担保と真正な顧客へのスムーズな決済体験を両立するため、新たな不正決済対策ソリューションの選定が進められました。
先行検証でチャージバック金額が約10分の1に減少
本格導入に先立つ先行検証では、Forterのソリューションが以下の3点で評価基準を上回る成果を示しました。
- 3Dセキュア利用率の低減とクレジットカードGMVの向上：取引ごとに「OK（承認）／NG（拒否）／3Dセキュア（推奨）」を判定することで、リスクの低い取引への3Dセキュア適用を回避し、不正リスクを拡大させずに利用率低下と売上向上を実現。EMV 3-Dセキュアの導入義務化への対応も自動化。
- チャージバック金額の抑制：約6,000のデータ属性をリアルタイムに分析するグローバルのアイデンティティ・ネットワークを活用し、チャージバック金額を従来システム比で約10分の1の水準に抑制。誤って真正な取引を拒否する事象も発生せず。
- 目視確認とメンテナンスコストの削減：AIモデルの更新や新たな手口への対応がリアルタイムに行われるため、加盟店側でのルール調整や目視確認が不要になり、属人的な業務負荷を解消。
GMO-PGの統合APIを活用し開発工数を削減
今回の導入では、GMOペイメントゲートウェイ（代表取締役社長：相浦 一成）が「PGマルチペイメントサービス」上に構築したForter統合インターフェイスを利用しています。
不正判定リクエストから3Dセキュアの適用、決済処理までの一連のフローがAPIに集約されているため、メルカリ側で個別の接続開発やインフラ構築を行うことなく、既存連携の延長で導入が可能となり、本番稼働までの期間短縮につながりました。
各社がパートナーシップの成果を強調
株式会社メルカリ 執行役員 VP of Customer Service / Trust and Safety Marketplaceの田中啓介氏は、チャージバックを約10分の1に削減しつつクレジットカードGMVを向上させた成果に触れ、「今後のスケーラブルな事業展開への確固たる決済インフラが構築できたと確信しています」とコメントしています。
また、Forter 日本担当カントリーマネージャーの野田 陽介氏は、世界20億人のユーザーネットワークによる判定が売上向上につながることを強調し、GMOペイメントゲートウェイ株式会社 執行役員の谷中 亮氏は、リアルタイム判定と決済システムの連携による成果を挙げ、今後も事業成長を支援していく姿勢を示しました。
本記事はForterおよびGMOペイメントゲートウェイ株式会社の発表をもとに作成されています。
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