Pacific Meta、Chainlink Labsと戦略的提携　CCIPを優先採用

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東京都港区に本社を置く株式会社Pacific Metaは、オラクルプラットフォームChainlinkの主要開発企業である米Chainlink Labsと戦略的パートナーシップを締結しました。異なるブロックチェーン同士をつなぐ相互運用性ソリューションとして、ChainlinkのCross-Chain Interoperability Protocol（CCIP）を優先採用しています。

同社は、オンチェーン金融とAIにおける日本の窓口として、通信、家電、デジタル広告の各分野の有力な日本企業と提携し、Chainlinkプラットフォームを通じて機関投資家向けのトークン化金融、ID、コンプライアンス基盤の導入を加速する方針です。

戦略的パートナーシップの概要と取り組み領域

今回のパートナーシップの一環として、株式会社Pacific MetaはChainlinkのAutomated Compliance Engine（ACE）を、自社の海外ブロックチェーン製品導入支援サービス「Partner Solutions」の取り扱い製品に追加しました。今後も対象サービスを拡充していく予定で、日本の金融機関や企業は、機関投資家向けのトークン化資産を展開する際にACEのコンプライアンスフレームワークを活用できるようになります。

両社は、以下の3つの領域で連携を進めます。

1. 市場開発：共同での情報発信と業界への働きかけを通じた、機関投資家向けトークン化の普及推進
2. 事業開発：資産のトークン化、デジタルID、コンプライアンスの自動化の各領域における、機関投資家向けの導入実現
3. オンチェーンIDと信頼基盤：技術革新を通じた、オンチェーンIDとコンプライアンスのソリューション開拓

Chainlink CCIPの選定理由

複数のブロックチェーンネットワークにまたがって資産やアプリケーションを展開する組織において、クロスチェーン基盤の選定はセキュリティ上の重大な判断事項です。クロスチェーンの脆弱性を突いた攻撃による損失は30億ドルを超えており、対応ネットワークの広さや導入のしやすさに加え、分散性、安全装置、運用上の耐障害性、発行体によるコントロールの観点が重視されています。

株式会社Pacific Metaが示したセキュリティおよびアーキテクチャの評価原則において、Chainlink CCIPの特徴は以下の通りです。

• 分散性：すべてのレーンが16の独立したノードオペレーターからなるネットワークによって標準で検証され、セキュリティモデルが公開文書化されている
• 安全装置：チェーンレーンごとに設定可能なレート制限をネイティブにサポートし、発行体がガバナンスの監督、発行上限、緊急対応の制御を保持する
• 自律性：トークンコントラクトの実装にCCIP固有のロジックを組み込む必要がなく、構造的なベンダーロックインのリスクを低減して将来のアップグレードに向けた柔軟性を維持できる

関係者のコメント

株式会社Pacific Metaのアライアンス統括を務めるAndy Hung氏は、信頼できるインフラと日本の規制要請に応えるコンプライアンス体制が不可欠であるとした上で、世界最大級の金融機関が採用しているChainlinkの標準を日本の法務や商習慣に即して届けられるようになると説明しています。

また、Chainlink LabsのVice President of APAC & ME SalesであるNiki Ariyasinghe氏は、トークン化資産を大規模に展開できる安全なインフラの重要性に触れ、日本および周辺地域でのオンチェーン金融の導入拡大に向けた今回のパートナーシップ締結について歓迎の意を示しています。

会社概要

株式会社Pacific Metaの概要は以下の通りです。

• 所在地：東京都港区芝2丁目2番12号 Daiwa浜松町スクエア8階
• 代表者：代表取締役社長 岩崎 翔太
• 設立年月日：2022年8月10日
• 資本金：7.3億円（資本準備金含む）
• 事業内容：ブロックチェーン×AI領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション
• 公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

本記事は株式会社Pacific Metaの発表をもとに作成されています。