株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」におけるクレジットカードの不正決済対策として、Forterが提供するAI判定プラットフォームを本格導入しました。ForterおよびGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）とともに初期段階から共同で進めた先行検証を経て実現したものです。導入には、GMO-PGのオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に標準実装されたAPIが活用されています。

メルカリではこれまで、自社ルールに基づき認証が必要と判断した取引への3Dセキュアの適用や、確認が必要と判断した取引への目視確認を行ってきました。しかし、不正手口の巧妙化が進むなか、認証手続きに伴うフリクションによる決済体験の毀損や、チャージバック、対策にかかる人的コストの増加といった課題が生じていました。これらを受け、セキュリティの担保と真正な顧客に対するスムーズな決済体験の提供を両立させるため、新たな不正決済対策ソリューションの選定が進められました。

先行検証でチャージバック金額を約10分の1に抑制

本格導入に先立って実施された先行検証では、メルカリが設定した評価基準を上回る結果が示されました。

Forterは取引要求時に「OK（承認）／NG（拒否）／3Dセキュア（推奨）」の3つの選択肢で判定を返し、リスクの低い取引には3Dセキュアを適用せず判断が必要な取引に絞って推奨できるため、不正リスクを拡大させずに3Dセキュアの利用率を低下させ、クレジットカードGMVを向上させました。また、約6,000のデータ属性をリアルタイムに分析するグローバルのアイデンティティ・ネットワークを活用した結果、チャージバック金額は従来システム比で約10分の1の水準に抑えられ、真正な取引を誤って阻害する事象も見られませんでした。さらに、AIモデルの更新や新たな不正手口への対応がリアルタイムに実施されることで加盟店側のルールメンテナンスが不要となり、目視確認の自動化によって属人的な業務負荷の解消につながりました。

GMO-PGのAPIを通じた効率的なシステム連携

今回の導入では、GMO-PGが「PGマルチペイメントサービス」上に構築したForter統合インターフェイスを活用しています。Forterへの不正判定リクエスト、判定結果に基づく3Dセキュアの適用、決済処理までの一連のフローがGMO-PGのAPIに集約されているため、メルカリは既存の決済連携の延長で導入することが可能となりました。これにより、個別のAPI接続開発やインフラ構築が不要となり、開発工数の軽減と検証開始から本番稼働までの期間短縮が図られました。

各社概要

• 株式会社メルカリ
• 代表者：代表執行役 CEO 山田 進太郎
• 本社：東京都港区
• Forter, Inc.
• 代表者：Michael Reitblat
• 所在地：575 5th Ave, New York, US
• 事業内容：デジタルコマースのためのトラストプラットフォーム提供
• GMOペイメントゲートウェイ株式会社
• 代表者：代表取締役社長 相浦 一成
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
• 資本金：133億23百万円
• 事業内容：総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

本記事はForterおよびGMOペイメントゲートウェイ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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