株式会社みずほフィナンシャルグループは、AIコーディング支援ツールを活用し、金融業務の知識を持つ非エンジニア社員をAIアプリケーション開発人材へと育成するリスキリングプログラム「みずほAI Bootcamp」の本格運用を開始します。

基礎学習から実案件開発までを一体化することで、通常は1年半程度かかる育成期間を3カ月に短縮しました。先行実施では参加者全員がエンジニア職へ転換しており、今後は規模を拡大して内製開発力の強化を図ります。

3カ月で育成する学習と実践の一体型プログラム

本プログラムは、AIコーディング支援ツールを活用した開発手法を1カ月間集中的に学んだ後、2カ月間の実案件でのOJTを通じて実践的なスキルを習得する構成です。CodexやClaude Codeなどのツールを活用し、AIエージェントの試作やアプリケーションの実装・検証に取り組みます。生成されたコードは、参加者が業務要件、品質、セキュリティなどを確認したうえで利用します。

参加者は培ってきた金融業務の知識を生かせる案件に参画し、コード記述だけでなく、要件理解からAIを活用した実装、成果物の検証・改善までの一連の開発業務を担います。これにより、従来は段階的に進めていた育成を効率化し、3カ月で必要なスキルを身につけることが可能になりました。

先行実施では未経験者を含む5名全員がエンジニアへ転換

本格運用に先立ち、2026年6月から8月まで実施されたプログラムには、プログラミング未経験者4名を含む5名が参加しました。集中学習後の知識テストでは、参加者5名の平均正答率が92％となり、全員が所定の合格ラインに到達しました。

参加した5名は2026年9月から全員がエンジニア職へ転換しました。金融業務の知識を生かした視点をAIアプリケーションの設計や仕様検討に反映するなど、実務でそれぞれの強みを発揮し始めています。こうした成果を受け、同社は一過性の研修にとどめず、内製開発を担う人材を継続育成する仕組みとして本格展開することを決めました。

背景にある金融機関のAI人材課題と内製開発の推進

金融庁が2026年3月3日に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.1版）―金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理―」では、AIに関する専門人材の確保・育成や、現場とIT部門の橋渡しを担う人材の育成などが論点として挙げられています。また、外部事業者への依存により社内にノウハウや知的財産が蓄積されにくく、内部人材の育成が進まない懸念も示されています。

株式会社みずほフィナンシャルグループは、専門部隊「内製開発ラボ」を設置し、AIアプリケーションの開発・運用基盤「みずほWiz Base」を構築しています。本プログラムを通じて得られた知識やノウハウを社内に蓄積し、内製開発力の強化につなげています。

参加枠を拡大し100人規模の育成をめざす

2026年11月から実施予定の次回プログラムでは、参加者数を初回の5名から20名程度に拡大します。以降も対象社員や実施領域を段階的に広げ、全社プログラムとして展開する方針です。

まずは100人規模のAIアプリケーション開発人材を育成し、将来的には内製開発ラボでの開発や、各部門でのAIエージェントの企画・開発、AIを活用した業務変革など、幅広い領域で活躍する人材の育成をめざすとしています。

株式会社みずほフィナンシャルグループの概要

• 会社名：株式会社みずほフィナンシャルグループ
• 代表者：執行役社長：木原 正裕
• 本社所在地：〒100–8176　東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）

本記事は株式会社みずほフィナンシャルグループの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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