Sayari Japan株式会社は、シャープ株式会社に企業の所有関係や取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニングを可能にする「Sayari Graph/Sayari Signal」が導入されたことを明らかにしました。各国で発出される輸出管理および制裁規制に対する同社の対応力強化に向けた取り組みを支援します。

導入の背景と規制への対応課題

近年は地政学的リスクの高まりを背景に、各国の輸出管理・制裁規制が複雑化しています。企業には取引先が規制対象に該当するかだけでなく、背後にある所有・支配構造や懸念先との関係性まで深く把握することが求められています。

特に、2026年11月10日に適用再開が予定されている米国商務省産業安全保障局（BIS）の50％ルール（関連事業体ルール）では、エンティティ・リスト(EL)や軍事エンドユーザー(MEU)リストなどの掲載事業体等が、単独または合算で直接・間接的に50％以上を所有する一定の事業体等も規制対象となります。これにより実務現場では、複数の規制対象者による所有比率の合算や、多層的な企業グループにおける間接所有関係の確認が重要視されています。

手作業による解析では対応が困難な状況となるなか、シャープはBIS50％ルールを含む各種規制への対応を支える顧客審査体制を構築するため、制裁対象者との関係性や複雑な企業所有構造を効率的かつ高精度に確認できる審査基盤の強化を検討してきました。

採用の決め手となった機能と審査体制

シャープはBISによる50％ルール対応に必要な機能やデータに加え、自社の審査体制を高度化できる点を評価して導入を決定しました。主な評価ポイントは以下の通りです。

• 独自社内システムとの連携：シャープが自社開発するスクリーニング機能と、BISエンティティリスト(EL)・軍事エンドユーザー(MEU)リスト・OFAC SDNリスト掲載者に所有されている対象者を収録したSayariの精緻なリストデータを組み合わせ、プロセスの高度化と効率化を図る
• 所有関係の可視化と自動合算：複数階層にわたる所有・支配構造をグラフ形式で可視化し、複数の規制対象者が保有する直接・間接の所有比率を自動合算して対象者を特定する
• 人的判断と組み合わせた審査体制：高品質なデータと分析機能により必要な情報へアクセスしつつ、最終的な審査判断はシャープの輸出管理部門が実施する
• 導入後のサポート体制：実際の審査業務へのスムーズな定着と、継続的なツール・データ活用を支援する

Sayariが提供するデータとソリューション

Sayariは250以上の国と地域から独自に収集した120億件以上の企業・所有関係・貿易・リスクに関するレコードを保有しています。輸出管理、サプライチェーンリスク、経済安全保障、金融犯罪などの対策に向けたインテリジェンスソリューションを開発・提供しており、世界各国の政府機関や規制当局、グローバル企業で利用されています。

Sayariは今後も規制環境の変化をソリューションに反映し、貿易コンプライアンスや輸出管理において効率的かつ高次元でリスク検知を実施できる体制の構築を支援するとしています。

企業概要

Sayari Japan株式会社

• 代表取締役：草羽宏和
• 東京オフィス：東京都中央区京橋3丁目1-1 14階
• URL：https://sayari.com/jp/

シャープ株式会社

• 代表取締役 社長CEO：河村哲治
• 本社：大阪市中央区

米国本社（Sayari Labs, Inc.）

• 所在地：1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005

本記事はSayari Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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