ユニエイムのCASHIER、26年11月開始の免税リファンド方式に対応へ

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株式会社ユニエイムは、提供するクラウドPOSレジサービス「CASHIER」において、2026年11月1日から開始される輸出物品販売場制度の新たな「リファンド方式」に対応することを発表しました。

新制度では、訪日客が購入時に税込価格で支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に消費税相当額の返金を受ける方式へ移行します。「CASHIER」では制度変更に合わせた会計フローに加え、判定支援や購入商品の国外直送手続きにも対応し、店舗オペレーションの整備と業務負担の軽減を目指します。

2026年11月に移行する免税販売の「リファンド方式」

現在の免税販売では、購入時点で消費税を差し引く「即時免税方式」がとられています。しかし、不正転売対策などを背景に、2026年11月1日以降は購入時にいったん税込価格で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関の持ち出し確認を経て消費税相当額を返金する「リファンド方式」へと切り替わります。

あわせて、一般物品と消耗品の区分が廃止され、消耗品に設定されていた50万円の購入上限や特殊包装の要件も廃止される予定です。これにより、店舗側には新しい制度に沿った会計および販売オペレーションへの対応が求められます。

新制度に合わせたCASHIERの主要な対応

「CASHIER」では、制度変更後も店舗オペレーションを運用しやすく保つため、主に3つの機能対応を予定しています。

1つ目は、税込販売や購入記録情報の連携、出国時の税関確認後の返金といった新制度の流れに沿った会計・免税販売フローへの対応です。

2つ目は、免税対象商品や購入金額などの判定支援機能です。システム側で判定を支援することにより、スタッフの知識や経験に依存しにくい運用を目指します。

3つ目は、購入した商品の国外直送に必要な配送手続きへの対応です。訪日客の手荷物負担を減らしてまとめ買いや高額購入を後押しするほか、店舗側の梱包や配送対応を整理し、レジ周辺の混雑緩和を支援します。

店舗環境に応じた柔軟な設計と管理

「CASHIER」は、店舗規模や商品構成、外国人観光客の比率、配送の有無など、各店舗や企業の運用に合わせた設計に対応します。複数店舗を展開する企業においては、各店舗の運用ルールを統一しつつ本部側で一括管理できる環境づくりを支援するとしています。

なお、記載の機能や仕様は発表時点の想定を含んでおり、直送の対応範囲や税制上の「直送制度」の適用可否などは最終仕様および導入条件に基づきます。

対応概要と提供情報

• 対象制度：輸出物品販売場制度「リファンド方式」
• 制度開始日：2026年11月1日
• 主な対応：税込会計 / 免税判定支援 / 購入記録情報の処理 / 直送（配送手続き）支援
• 対象サービス：クラウドPOSレジ「CASHIER」
• 提供時期：制度開始に合わせて提供予定

本記事は株式会社ユニエイムの発表（制度改正に関する記述は国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」等の公表資料）をもとに作成しました。