株式会社日本経営（大阪府豊中市、代表取締役社長：橋本竜也）は、中小企業・病院・福祉施設の経営者・人事部向けに従業員アンケート型組織分析システム『組織力向上Navigator』を開発し、2026年10月より正式提供開始する。従来の離職アラートや個人ケアを中心としたサーベイとは異なり、経営・事業の成長に直結する組織状態を定量化・分析する仕組みを提供する。社員一人ひとりの声を組織全体の課題として構造化し、事業成長を支援する狙いがある。

開発の背景

近年、人的資本経営やエンゲージメントへの関心が高まり、多くの企業で職員満足度調査やパルスサーベイの導入が進んでいる。一方で経営者からは、個人の不満や離職リスクは把握できても経営や事業成長との結びつきが分からない点や、具体的な組織改善のアクションに繋がらないといった悩みの声が聞かれていた。

組織の成長には、個人のコンディション把握にとどまらず、組織全体として事業目標に向かって機能しているか、経営方針が正しく浸透しているかといった組織構造や状態の健全性を把握することが不可欠とされる。同社はこうした課題に対応するため、本サービスの開発に至った。

組織力向上Navigatorの主な特徴

本サービスは、大学との共同研究に基づく独自の設問設計・分析ロジックを採用している。個人の離職アラートや満足度ではなく、「組織マネジメント戦略と現場のギャップ」「経営基盤との関係」「組織内の人間関係の円滑さ」など、経営成長に直結する観点から組織状態をスコア化・分析する。

また、データを収集するだけでなく、どの部門のどの構造的課題を解決すれば事業が伸びるかがひと目でわかるダッシュボードを提供する。これにより、抽象的なエンゲージメントを具体的な経営の意思決定データへと変換できるとしている。

さらに、数々の中小企業・病院・福祉施設に提供してきた人事コンサルティングの実務知見を活かし、アクションを実行するための組織作りから実行支援まで伴走するプランも用意され、診断後の行動に移すことが可能となっている。

同社の組織人事コンサルティング部部長である高園忠助は、従来の離職予防にとどまらず、社員の声を組織全体の成長エンジンへ変え、経営者や人事責任者の意思決定を支えるパートナーでありたいとコメントしている。

今後の展開

同社は今後、2026年12月頃にベンチマーク機能を追加する予定である。また、2027年12月に100件ユーザーの獲得を目指し、戦略人事分野初の新たな経営ツールとなることを目指すとしている。

サービスの概要は以下の通り。

• サービス名：組織力向上Navigator
• 提供開始日：2026年10月
• 対応環境：Webブラウザ
• 公式ページ：https://soshiki-navi.nkgr.co.jp

提供元である株式会社日本経営の概要は以下の通り。

• 社名：株式会社日本経営
• 所在地：〒561-8510 大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル
• 代表者：代表取締役社長 橋本　竜也
• 設立：1999年（グループ創業は1967年）
• 事業内容：経営コンサルティング事業、教育・研修事業、クラウドによるソリューション提供事業
• URL：https://nihon-keiei.co.jp/

本記事は株式会社日本経営の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。