紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、簗和生農林水産相が地元自治体の道路予算に関して行った発言をめぐる問題について、全国の18歳以上の1,000人を対象とした意識調査を実施しました。調査の結果、簗農水相について「辞任すべきだと思う」と答えた人が68.8％に上り、高市早苗首相による続投判断に対しても「反対」が66.2％を占めました。また、高市内閣の支持率は前回調査から減少し、29.8％となっています。

発言問題の認知度は8割超、辞任要求や首相の続投判断反対が多数

簗農水相の発言をめぐる一連のニュースについて、「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は計84.5％で、「まったく知らない」「あまり知らない」の計15.5％を大きく上回りました。また、自身にとってこの問題が「非常に重要である」「ある程度重要である」とした人は計71.6％で、「まったく重要ではない」「あまり重要ではない」の計21.7％となっています。

進退や首相の判断については、簗農水相が「辞任すべきだと思う」が68.8％、「辞任すべきだとは思わない」が10.8％、「わからない」が20.4％でした。高市首相が表明した続投させる考えに対しては、「反対」が66.2％、「賛成」が11.7％、「わからない」が22.1％という結果でした。

内閣評価への悪影響が半数超、報道姿勢への評価は分かれる

この問題を受けた高市内閣に対する評価の変化では、「悪くなった」が53.9％、「変わらない」が38.4％、「良くなった」が1.9％となりました。世間の支持や評価への影響については、「非常に影響があると思う」「ある程度影響があると思う」が計76.9％、「まったく影響はないと思う」「あまり影響はないと思う」が計17.2％でした。

テレビや新聞などの報道量に関しては、「ちょうどよいと思う」が41.7％、「多いと思う」が23.5％、「少ないと思う」が18.5％でした。伝え方への見方では、「事実に基づいて客観的に伝えている」が31.7％、「必要以上に大きく扱おうとしている」が28.4％、「大きな問題にもかかわらず取り上げ方が足りない」が23.5％と意見が分かれています。

臨時国会での対応は意見二分、最優先課題は「物価高・円安対策」

現在開会中の臨時国会で野党がこの問題の追及を続けるべきか、他の政策課題の議論を優先すべきかという問いには、「他の政策課題の議論を優先すべきだと思う」が43.4％、「この問題の追及を続けるべきだと思う」が42.9％と拮抗しました。

臨時国会で優先して議論してほしい課題（2つまで選択）としては、「物価高、円安対策」が76.2％で最多となり、「消費税減税、支援金」が42.0％、「外交、安全保障」が25.4％、「年金、医療、介護」が25.1％、「災害復旧、防災」が20.8％と続きました。

高市内閣の支持率は29.8％に下落、政党支持率の動向

内閣支持率は、高市内閣を「支持する」が29.8％（前回26年9月22日調査34.1％）で、前回9月調査から4.3ポイント減少し、初めて3割を下回りました。「支持しない」は50.3％（同48.3％）と5割に達し、「支持する」との差は20.5ポイントとなっています。

政党支持率は以下の通りです。

• 自民党：18.0％（前回26年9月22日調査20.1％）
• 国民民主党：6.1％（5.5％）
• 日本維新の会：5.4％（3.6％）
• 立憲民主党：3.9％（3.1％）
• 参政党：3.5％（3.9％）
• チームみらい：2.8％（3.9％）
• 日本保守党：1.4％（1.9％）
• 共産党：1.4％（1.3％）
• いのちの党（旧れいわ新選組）：0.8％（1.5％）
• 公明党：0.8％（1.1％）
• 民主改革の会：0.2％（0.2％）
• 社民党：0.2％（0.2％）
• 中道改革連合：0.0％（0.3％）
• その他の政党・政治団体：0.4％（0.6％）
• 支持する政党はない：51.8％（50.7％）

調査の概要

• 調査対象：全国の18歳以上の1,000人
• 調査方法：オンライン調査
• 調査日：10月11日
• 実施主体：紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）

本記事は紀尾井町戦略研究所株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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