次世代型の株式リサーチ・プラットフォームを展開する株式会社エンヴァリス（代表取締役社長：河井 浩一、東京都渋谷区神泉町20-21 クロスシー渋谷神泉ビル）は、2026年10月14日に特集「CEATECの電池村｜水道管とブルーシートとおむつの会社が、電池づくりを支える」を公開した。

幕張メッセで開催されるCEATEC 2026（2026年10月13日〜16日）の電池サプライチェーン協議会（BASC）共同ブースに参画する企業の中から、電池の材料や工程を担う上場企業10社を取り上げ、電池をつくってから使い終わるまでの工程順に整理した内容となっている。なお、本特集は日本語のみで配信されている。

電池サプライチェーン協議会の共同ブースから上場10社を整理

CEATEC 2026では、電池サプライチェーン協議会（BASC）の共同ブースに58社・団体が参画し、資源・精錬から部素材、電池製造、リユース・リサイクルまでを一つのブースで示している。

同特集では、この共同ブースを「電池村」と呼び、参画する上場企業かそのグループ会社34社（当社集計・10月6日時点）のうち、電池の材料か工程を一つずつ担う上場企業10社を工程順に整理している。構成は「CEATEC 2026と「電池村」」「電池村の10社 ― 電池をつくって、使い終わるまで」「ENVALITHの整理と見解」「おわりに」となっている。

既存事業の技術展開とEV需要減速の影響

特集から見えるポイントとして、取り上げられた10社には電池とは縁遠い事業で知られる会社が多く、既存の事業は続けたまま電池向けにも展開している点が挙げられている。水道管の栗本鐵工所は混練機を、ブルーシートの萩原工業はスリッターを電池向けにも展開し、釣り糸のクレハはそれと同じ樹脂で電極の糊をつくり、紙おむつの素材で知られる日本触媒は電解質を手がけている。

一方で、EV需要の減速が各社の数字や説明に表れている点も指摘されている。セントラル硝子の電解液を含むエネルギー材料は、売上高が2023年度の324億円から2024年度に150億円へ半減した（会社の表現）。テクノスマートのエネルギー関連機器の売上高は、2026年3月期に2024年3月期から約24%減った（当社算出）。その一方で、全固体電池、定置用蓄電池、ペロブスカイト太陽電池といった次の需要も各社の計画に並んでいるとしている。

経済安全保障と中国との距離感

経済安全保障と中国との距離の取り方については、会社ごとに対応が異なる状況が示されている。クレハはいわき事業所のPVDF増強（約750億円）を2026年4月に完工させた一方、中国・常熟の増強は2024年に取りやめた。関東電化工業は、電解質LiPF6の国内で唯一の生産者だと説明している。

また、明和産業は中国の黒鉛合弁と中古電池の再利用会社に出資し、中国ビジネスが売上のおよそ3分の1を占める（会社説明）。日本触媒は北九州市に電解質の国内工場を建てながら、中国・湖南省の合弁でも増産を計画している。

特集で取り上げた上場企業と会社概要

特集で取材・分析の対象として取り上げられた出展上場企業10社は以下の通り（同社のリサーチ・カバレッジ対象外）。本特集には、同社が2026年10月14日に配信した株式会社栗本鐵工所のインタビューレポート（CEATEC 2026特別編）も収録されている。

• 株式会社クレハ
• 株式会社栗本鐵工所
• 株式会社テクノスマート
• 萩原工業株式会社
• 株式会社西部技研
• 関東電化工業株式会社
• 株式会社日本触媒
• セントラル硝子株式会社
• 松田産業株式会社
• 明和産業株式会社

株式会社エンヴァリスの会社概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社エンヴァリス
• 所在地：東京都渋谷区神泉町20-21 クロスシー渋谷神泉ビル
• 代表：代表取締役社長 グローバル投資調査部門統括 河井 浩一
• 事業内容：次世代型の株式リサーチ提供、企業へのIR支援
• URL：https://www.envalith.com

本記事は株式会社エンヴァリスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。