宮崎公立大学は、令和9年4月に「国際情報学科」を設置して文理融合の1学部2学科制へ移行することを見据え、新たな理事長の公募を実施している。募集期間は令和8年10月5日（月）〜12月4日（金）で、任期は令和9年4月1日から4年間となっている。少子化の加速や若者の流出が進む中、経営や人材育成に優れた人材を迎え、選ばれる大学としての魅力向上と持続可能な経営基盤の確立を図る。

新学科設置と体制移行の背景

1993年に開学した宮崎公立大学は、「教育重視」を特徴とし、外国語及び情報の高度な運用能力、広い教養と深い専門性を培う教育を実践してきた。宮崎市の中心部から「知」の発信や優秀な人材の輩出に取り組む都市型大学として運営されている。

同大学は令和9年4月に「国際情報学科」を新設し、従来の体制から文理融合の1学部2学科制へ移行する予定である。これに伴い、将来の人口減少を見据えた持続可能な経営基盤の確立や、宮崎市との連絡・調整を行いながら大学の魅力を高める経営体制の構築が進められている。

理事長募集の概要と選考

公募における条件および選考の概要は以下の通りである。

• 理事長任期：令和9年4月1日から4年間（再任を妨げない）
• 報酬：年額1,200万円程度
• 勤務形態：常勤を基本とする（本学における職務の遂行に支障がないと認められる場合は、所定の手続きを経て、他の業務との兼業も可能）
• 募集期間：令和8年10月5日（月）〜12月4日（金）
• 選考方法：応募書類による一次選考、面接による最終選考

募集に関する詳細は宮崎市ホームページで案内されている。

理事長に求める人物像

新理事長には、経営に関する高い見識を持ち、大学の魅力向上に資することが求められている。具体的には、大学が有する資源を生かした戦略的な経営の推進や、在学生への講義、学内外における活動の充実が挙げられている。

さらに、大学の魅力を広く発信して全国から学生を確保するとともに、地元企業・団体のトップと連携した学生の就職支援や、設立団体である宮崎市との円滑な連携・調整を推進できる人物像が示されている。

大学が直面する課題と志願者数の推移

中央教育審議会が示す高等教育の目指すべき姿として、未来社会を担う人材に必要な資質・能力の育成（文理横断・融合教育等）や、ガバナンス改革等の基盤確立、社会との接続・連携強化が掲げられている。

一方で、宮崎公立大学においては、県内就職率が３割程度にとどまることや志願倍率が安定しないこと、持続可能な運営基盤の確立が必要であることなどが課題として認識されている。なお、公立大学の設立団体である宮崎市からは、大学運営費として毎年８億円が交付されている。

近年の全体志願者数の推移は以下の通りとなっている。

• 令和4年度：763人
• 令和5年度：555人
• 令和6年度：1,115人
• 令和7年度：610人
• 令和8年度：892人

本記事は宮崎公立大学および宮崎市の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。