10月9日にパナマを襲ったマグニチュード7超の地震により、子ども8,300人を含む3万8,000人が人道支援を必要としていることが、ユニセフ（国連児童基金）の推計で明らかになった。住宅や学校、保健医療施設のほか、水道や交通などの重要インフラが損傷し、各地で被害の調査が続けられている。ユニセフは命を守る支援や早期復旧に向けた取り組みのため、250万米ドルを早急に必要としていると発表した。

各県でインフラ損傷や余震が続く

被害状況の調査が現在も続いており、ベラグアス県、コクレ県、エレーラ県、ロスサントス県で特に大きな被害が確認されている。

ユニセフ・パナマ事務所代表のオルガ・イサザは、地震発生から3日が経過した時点でも余震が続いており、子どもと家族が不安と恐怖の中で過ごしていると指摘した。特に大きな被害を受けた地域では、多くの子どもが安全な飲み水や教育など極めて重要なサービスの提供が途絶える事態に直面しているとし、パナマ政府やパートナーと緊密に連携しながら支援を行う姿勢を示している。

学校や医療施設への被害が拡大

子どもの教育現場や医療機能にも影響が生じている。政府の暫定的な報告によると、全国で656の教育施設が被害を受けており、建物の安全点検が続く中、10月12日に授業は中止となった。

また、当局の報告によると、少なくとも25の保健医療施設でも被害が確認されている。

地震被害を受けた施設での保健医療の提供を継続するため、ユニセフはパナマ保健省と連携し、床面積72平方メートルの大型テントを準備して16張を保健当局に提供した。

ユニセフは、安全な水と衛生設備を利用できるかどうかの状況や学校への被害状況、教育ニーズの評価を進めている。さらに、避難やサービスの中断、心理的苦痛を経験した子どもたちが直面する保護上のリスクの把握にも努めており、人道支援パートナーやパナマ政府と連携して、追加人員の派遣や必要な緊急支援物資の確保といった緊急対応を強化している。

組織概要

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。現在約190の国と地域（ユニセフ国内委員会が活動する32の国と地域を含む）で活動し、活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている（https://www.unicef.org ）。
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っている（https://www.unicef.or.jp ）。

本記事はユニセフ（国連児童基金）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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