日本能率協会が病院経営調査を発表 8割超が景気影響を実感しDX推進も加速

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一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、全国の病院を対象に実施した「病院経営課題の実態調査（2026）」の結果を公表しました。調査によると、診療収入がコロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、8割以上の施設が国内景気の影響を実感しており、人件費をはじめとする経費の増加が経営を圧迫している実態が浮き彫りとなっています。一方で、業務効率化を目指す病院DXの重要性を認識し、具体的な対策を進める動きも広がっています。

診療収入は回復傾向も8割超が国内景気の影響を実感

調査結果によると、コロナ禍前の水準に戻ったとする割合は「外来診療収入」で53.8%、「入院診療収入」で67.4%となり、入院診療収入が外来診療収入を13.6ポイント先行して回復傾向にあります。

しかし、国内景気の影響については3年連続で「受けている」が増加し、今年度は80.6%に達しました。具体的な経営課題としては、「人件費の増加」を挙げた病院が76.4%、「人件費以外の経費の増加」が51.3%となっており、支出の増加が経営を苦しめている状況がうかがえます。

病院DXの重要性認識は8割超へ 成果を実感する施設も増加

病院DXに関する設問では、「重要である」と回答した割合が2年続けて増加して86.8%となり、「取り組んでいる」病院は83.2%にのぼりました。

DXの効果については「活用できている」が33.3%、「効果を実感できている」が38.0%となり、効果を実感できているとの回答も2年連続で増加しています。日本能率協会は、DXの認識形成の段階は概ね終了し、個別成果や効果を実感できる事例が出始めていることがうかがえるとしています。

2040年に向けた対策として「DXによる業務効率化」が約8割

高齢者人口がピークを迎える2040年に向けた病院経営上の対策状況については、過去2年と比較して大きな変化は見られませんでした。

一方で、具体的な対策検討内容として「DXなどによる業務効率化」を挙げる病院は増加しており、2年間で30.7ポイント増の78.7%となりました。2040年を見据えた対策として、DXによる効率化を重視する傾向が強まっています。

11月の「スマートライフ＋サミット」で詳細を公開予定

本調査の詳細は、2026年11月19日（木）に東京ビッグサイトで開催される医療サービスの維持・拡充を目指すサミット「スマートライフ＋サミット」内の対談にて公開される予定です。当日は森清司氏（森ヘルスケア・サポート）と渡辺優氏（メディチュア）が登壇し、渡辺優氏が他のデータも交えながら病院経営課題の実態について考察を加えます。

イベントおよび調査の概要は以下の通りです。

【調査概要】

• 調査期間：2026年8月19日（水）～9月18日（金）
• 調査対象：全国の8,035病院
• 有効回答：310病院
• 調査方法：Webアンケート

【開催概要】

• 催事名：第48回HOSPEX Japan 2026・スマートライフ＋サミット 2026
• 会期：2026年11月18日（水）～20日（金）
• 会場：東京ビックサイト　西2ホール・会議棟「607」・「608」
• 主催：一般社団法人日本能率協会
• 後援：厚生労働省・公益社団法人日本医師会・東京都
• URL：

第48回HOSPEX Japan 2026（https://hospex.jma.or.jp/） スマートライフ＋サミット2026（https://hospex.jma.or.jp/smartlifeplus/about/）

本記事は一般社団法人日本能率協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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