Boomiが2026年度パートナーアワードを発表、野村総合研究所など3社が受賞
米国のBoomi, LP.および日本法人のBoomi株式会社は、2026年10月14日(水)に開催したパートナー向けイベント「Japan Partner Summit 2026」において、2026年度のパートナーアワード受賞企業を発表しました。
本アワードは、Boomiとの協業を通じて顧客のビジネス成果を加速させ、日本市場におけるイノベーションとエコシステムの発展に貢献したパートナー企業を称えるものです。選定にあたっては、AIネイティブプラットフォーム「Boomi Enterprise Platform」を活用した実績に加え、新たなビジネス機会の創出やソリューション提案の広がり、パートナーコミュニティ全体の活性化への貢献が評価されました。
2026年度パートナーアワード受賞企業と選定理由
今回のパートナーアワードでは、以下の3部門で各社が選出されました。
- ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2026:株式会社野村総合研究所
Boomiのパートナーとして、ビジネス機会の創出と売上の両面で国内最大の貢献を実現したことが評価されました。
- AIデリバリーソリューション オブ ザ イヤー 2026:株式会社パワーソリューションズ
AIを自社業務に積極的に活用することで、新たな営業機会の創出と新規顧客の開拓を実現したことが評価されました。
- ジャパン パートナー アドヴォケート オブ ザ イヤー 2026:フォーティエンスコンサルティング株式会社
数多くのイベントに登壇するなど普及活動をけん引するとともに、パートナー会のリーダーとしてBoomiパートナーコミュニティを主導したことが評価されました。
AI実務活用の最前線を支えるパートナーエコシステム
発表にあたり、Boomi株式会社の代表取締役社長 CEOを務める河野 英太郎は次のようにコメントしています。
「AIの活用が実験段階から実務での成果の創出へと移りつつある今、その現場を最前線で支えているのがパートナーの皆さまです。」
河野社長は、今回の受賞3社がお客さまへの提案にとどまらず、自らAIを使いこなし、事例の発信やコミュニティの育成を通じて日本におけるBoomiエコシステムの厚みを増したと言及。パートナーとともに国内市場での価値提供を加速させ、日本発の成果をグローバルへ発信していく方針を示しました。
業務成果への結び付けを支援する「Boomi Enterprise Platform」
評価の基準となった「Boomi Enterprise Platform」は、AIを実業務の成果につなげるためのAIネイティブプラットフォームです。企業内に散在するアプリケーション、データソース、API、リアルタイムイベントをつないで信頼できるデータ基盤を整える機能を備えています。
社内外のAIエージェントやMCP対応ツール、AIモデルを特定のベンダーに縛られることなく一元的にガバナンス下に置き、AIコストを管理することが可能です。ISO/IEC 27001、ISO/IEC 42001、SOC 1/2/3、FedRAMPなどのセキュリティ・コンプライアンス基準や監査認証に対応し、クラウド、オンプレミス、ファイアウォール内、およびそれらを組み合わせたハイブリッド環境のいずれにおいても、AIエージェントを安全に実行・統制できるとしています。
本アワードが発表されたイベントの概要は以下の通りです。
- イベント名称:Japan Partner Summit 2026
- テーマ:Accelerate:AIの可能性を、実業務の成果へ
- 日時:2026年10月14日(水)10:00~11:30(ネットワーキングランチ:11:30~12:30)
- 会場:東京アメリカンクラブ B2F(東京都港区麻布台 2-1-2)
- 主催:Boomi株式会社
- 特設サイト:https://boomi-world-tour-tokyo-2026.boomi.co.jp
Boomi株式会社は、米国ペンシルバニア州に拠点を置き会長 兼 CEOをSteve Lucasが務めるBoomi, LP.と、米国オハイオ州のSunBridge Partners, Inc.(社長:ポール・グリム)からの出資に伴う戦略的投資により、2024年11月8日に設立された合弁会社です。東京都渋谷区恵比寿 1-18-18 東急不動産恵比寿ビル 4Fにオフィスを構え、日本国内での事業展開および企業のDX促進支援を進めています。
本記事はBoomi株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



