株式会社Hakuhodo DY ONEは、OpenAIが提供するChatGPT 広告の配信対象国・地域がシンガポールや台湾などに段階的に拡大されていることを受け、各国・地域に向けた運用体制を強化しました。同社はクロスボーダーマーケティング専門の「i CROSS BORDER JAPAN」を通じて、博報堂ＤＹグループの海外デジタルマーケティング法人と連携します。これにより、アジア市場でのクロスボーダーマーケティングを検討する日本企業に対し、ChatGPT 広告の運用支援をワンストップで提供します。

配信エリア拡大とアジア市場進出の背景

近年、AIの普及に伴い、生活者の情報取得方法が従来のキーワード検索からAIとの対話による探索へと広がる動きが世界的に進んでいます。ChatGPT 広告は、対話を通じた情報探索や選択肢の比較・検討の場面で、商品やサービスを紹介できる接点となっています。一方で、日本企業がアジア市場を対象にマーケティングを展開する際は、国・地域ごとに異なる規制、言語、商習慣、市場トレンドへの対応が課題となります。

東京都港区に本社を置き代表取締役社長を北爪宏彰が務める株式会社Hakuhodo DY ONEは、2026年6月にChatGPTにおける広告パイロットの日本国内での取り扱いを国内ローンチパートナーとして先行開始して以降、運用知見を蓄積してきました。同社は北米・欧州・オセアニア・東アジア・東南アジアをカバーするグローバルネットワークを活用し、今回の配信対象拡大に対応して企業の支援を行います。

「i CROSS BORDER JAPAN」では、従来の配信対象であったアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などに加え、新たに拡大されたシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾への広告配信に迅速に対応する体制を整えています。

また、各国・地域の現地拠点が蓄積した運用ノウハウや市場トレンド情報を日本と共有・連携する体制を構築し、変化の激しい海外市場の動向を捉えたChatGPT広告運用に活かします。さらに、日本国内で展開してきたAIO（AI最適化）領域やAI検索を見据えた施策の知見を活かし、ChatGPT 広告にとどまらない包括的なマーケティング施策を提供します。

博報堂ＤＹグループ連携と今後の展開

株式会社Hakuhodo DY ONEは今後も、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動の一環として、ChatGPT 広告をはじめとするAIを活用したグローバルマーケティングを支援していく方針です。グループ海外各社とのシナジーを活かし、各国・地域の市場環境に即したマーケティング支援の拡充に取り組むとしています。

本記事は株式会社Hakuhodo DY ONEの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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