デルタ電子株式会社とアルプスアルパイン株式会社は、アルプスアルパイングループのグローバル工場拠点におけるエネルギーマネジメントの高度化および脱炭素化の推進に向けた協業を開始しました。先行拠点となる中国の無錫アルプス電子有限公司（无锡阿尔卑斯电子有限公司）で省エネ診断などを実施し、特定された施策のうち2026年度中に着手可能な12件の実行を進めます。12件すべてを実施した場合、年間約4,370MWhのエネルギー使用量削減を見込んでいます。

中国の先行拠点で29件の省エネ施策を特定

今回の取り組みでは、概念実証（PoC）の先行拠点として無錫アルプス電子有限公司が選定されました。デルタ電子が工場現場の視察や設備・運用状況の分析を行う省エネ診断と共創エネルギーワークショップを実施し、29件の省エネルギー施策を特定しました。

29件すべてを実施した場合には、年間エネルギー使用量の約17％に相当する約16,031MWhの省エネルギー効果と、年間約7,000トンのCO₂排出量削減が期待されています。両社は実行に向けた優先順位とロードマップを策定したほか、既存のSCADAシステムおよびIT/OT環境を分析し、エネルギーデータ統合とエネルギーマネジメント高度化に向けたシステム構成の検討を進めています。

短期施策の実行とプラットフォーム導入の検討

特定された施策のうち、実行可能性や投資回収期間などを踏まえ、2026年度中に着手可能な12件が短期施策として選定されました。無錫アルプス電子有限公司の現場担当者とデルタ電子が協働して実行を推進し、全12件の実施により年間約4,370MWhのエネルギー使用量削減を見込んでいます。

また、エネルギーデータの可視化と一元管理に向けて、デルタ電子が提供するエネルギーマネジメントプラットフォーム「EnergiQ」の導入検討も進められます。エネルギー使用量や効率に関するKPIのモニタリング、削減効果の追跡・管理を行い、継続的な省エネルギー活動や投資判断につなげる仕組みの構築を目指します。

日本国内工場およびグローバル拠点への展開

アルプスアルパインは、無錫アルプス電子有限公司をモデル工場と位置付け、得られた成果やノウハウを他拠点へ展開する方針です。その第一歩として、2026年度中にアルプスアルパインの日本国内工場においても省エネ診断および共創エネルギーワークショップを実施することで合意しました。

自社工場でPAS 2060に基づくカーボンニュートラル認証の取得実績を持つデルタ電子は、ノウハウを活用して施策の特定から実行、効果検証までを支援し、製造業のGXや脱炭素化の推進に貢献していくとしています。

本記事はデルタ電子株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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