電気料金知識調査で全問正解は0.8％　単位kWhの正答率は半数割れ

電気・ガスの専門比較サイト『セレクトラ』を運営するセレクトラ・ジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：グザビエ・ピノン）は、全国の20歳以上の男女を対象に実施した電気料金の基本知識に関する調査結果を発表した。出題した8問の平均正答数は3.3問にとどまり、全問正解者は対象者366人中3人（0.8%）のみだった。電気使用量の単位をはじめ、国の補助制度や新電力に関する基本的な仕組みについても誤解や認知不足が浮き彫りとなっている。

電気使用量の単位「kWh」を約4割が「kW」と混同

調査において「電気の使用量を表す単位はどれですか？」と質問したところ、正解である「kWh」を選択した人は47.3%と半数を下回った。一方で39.3%が電力を表す「kW」を選択し、正解とほぼ並ぶ結果となった。年代別の正答率では、20代が38.2%、30代が34.9%と4割を下回った一方、40代以上はいずれも5割を超えた。

また、毎月の電気料金に含まれる再エネ賦課金の主な使い道について尋ねた設問では、正解の「再エネで発電された電気の買い取り費用」と答えた人は16.7%にとどまり、全8問の中で最も低い正答率となった。最多は「わからない」の45.6%で、「再エネ研究開発・技術革新への投資」が15.3%、「上記すべてに使われている」が13.9%と続いている。発電燃料の価格変動を反映する燃料費調整額がマイナス（値引き）になることがあるかを問う設問でも、「マイナスになることもある」という正解を選んだ人は31.4%にとどまり、55.5%が「わからない」と回答した。

新電力への切り替えや国の補助制度に誤解も

電力会社の切り替えに関して「大手電力会社から新電力に切り替えると、停電が起きたときに復旧まで時間がかかると思いますか？」と尋ねたところ、正解の「いいえ（変わらない）」を選んだ人は30.6%だった。「はい（時間がかかる）」は29.8%、「わからない」は39.6%となっている。特に電気の契約を自分で決めている層では、38.1%が「新電力は停電が長引く」と回答した。停電の復旧作業は地域の送配電会社が行うため、新電力へ切り替えても復旧時間などは変わらない。

また、「今年（2026年）、国の補助によって電気代が値引きされていた時期はありましたか？」という問いに対して、正解の「あった」を選んだ人は53.3%にとどまり、半数近く（46.7%）が把握していなかった（「わからない」が32.0%、「なかった」が14.8%）。2026年は国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、1〜3月使用分と7〜9月使用分で値引きが実施されたが、申し込み不要で自動適用される仕組みであるため認知が広がりにくい側面がうかがえる。

請求額の増加に使用量の変化を意識する人はわずか1.8%

最近、電気の請求額が上がったと感じている人は59.8%にのぼった。値上がりを感じると回答した219名にその最大の理由を尋ねたところ、「電気の使用量が増えた」を選択した人はわずか4人（1.8%）だった。さらに、この219名のうち36.1%は、電気代が高いと感じた際に請求書や検針票で使用量を確認していない実態も示された。

エアコンの使用などにより季節ごとに電気使用量は変動するため、請求額の変化を把握するには料金単価だけでなく検針票に記載された使用量（kWh）の確認が求められる。

調査概要および会社概要

今回のアンケート調査の詳細は以下の通り。

調査期間：2026年10月7日
調査対象：全国の20歳以上の男女
有効回答数：366名（回答者400名のうち、確認用の設問に正しく答えた人）
割付：男女×20代・30代・40代・50代・60代以上の10区分に各40名
調査方法：インターネット調査
調査機関：アイブリッジ株式会社（Freeasy）

発表元であるセレクトラ・ジャパン株式会社の概要は以下の通り。

代表者名：代表取締役グザビエ・ピノン
所在地：〒150−0041 東京都渋谷区神南1−11−3 PORTAL POINT SHIBUYA
設立日：2016年6月2日
運営サイト：料金比較のセレクトラ（https://selectra.jp）、スマートマネーライフ（https://smart-moneylife.jp）、電力事業所（https://denryoku-jigyousho.jp）、電ガススイッチ（https://denryoku-gas.jp）

本記事はセレクトラ・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。調査結果の詳細は同社ウェブサイト（https://selectra.jp/energy/news/electricity-literacy-survey）で確認できます。

Dellows News編集部

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