ワーク・ライフバランス、日本管理会計学会の新設「片岡賞」を受賞　高知県庁の改革で

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東京都港区に本社を置き、小室淑恵が代表取締役社長を務める株式会社ワーク・ライフバランスは、日本管理会計学会が新設した「片岡賞（企業実務顕彰）」を受賞した。2026年8月24日に成蹊大学で開催された「日本管理会計学会 2026 年度年次 全国大会」での発表によるもので、受賞者は同年9月24日に同学会のウェブサイトで発表された。同社は高知県庁と進めてきた働き方改革を題材に、「時間外割増賃金率 1.5 倍を契機とし たマネジメント改革、さらには社会変革へ―高知県庁における人的資本経営への展開―」と題して発表を行っていた。

管理職の意思決定を変えるコスト構造への着目

高知県では2026年4月から、自治体として全国で初めて、知事部局職員の時間外勤務手当の割増率を125％から150％へ時限的に引き上げている。手当の予算総額は増やさず、時間外勤務時間を従来の6分の5以下に削減する目標を設定している。

この取り組みは職員個人に残業削減を求めるのではなく、時間外勤務のコスト構造を変えることで、管理職の判断を「残業で対応する」から「時間内で成果を出すために、業務そのものを変える」へと転換させるものだ。コストが上がることで、業務の廃止や簡素化、会議の見直し、業務の属人化解消、知識共有といった本質的な改革に踏み込む必要性が高まる仕組みとなっている。

割増率引き上げに先立つ全庁的なマネジメント改革

同社と高知県は、2026年4月の割増率引き上げに先立ち、時間外勤務に依存しない組織への転換を目指して全庁的な改革を進めてきた。

知事・副知事・部局長による働き方改革タスクフォースの設置や管理職向けのマネジメント研修を実施したほか、全職員約3,400人を対象とした「カエル会議」の研修・実践、モデル職場に対する働き方改革コンサルティングを展開した。さらに、会議の廃止や効率化、業務フローの可視化と知識共有、業務の属人化解消などを割増率引き上げと一体で進めた。

時間外勤務が7.1％減少、手当は約1億円削減

全庁的な改革の結果、令和7年度の知事部局における職員一人当たりの時間外勤務時間数は、令和6年度比で7.1％減少した。時間外勤務手当についても、令和6年度実績に令和7年度の給与改定を反映した額との比較で約1億円削減された。

モデル職場においても具体的な変化が表れている。

• 国際観光課：時間外勤務時間を23.6％削減
• 障害福祉課：全員が時間外勤務を削減（中には96.0％削減した職員も存在）
• 職員厚生課健康推進チーム：「カエル会議」の実施前後で月平均の有給休暇取得日数が2.3倍に増加
• 業務フロー図やチェックリストの整備により、同じ業務に対応できる職員数が3倍に拡大

新設された「片岡賞（企業実務顕彰）」の評価

「片岡賞（企業実務顕彰）」は、日本管理会計学会の創設者である片岡洋一氏の名を冠し、管理会計実務の革新を顕彰して「理論と実務の往還」を促進するために2026年に新設された賞である。2026年度は同社を含む5団体に授与された。

片岡賞審査委員会は、高知県庁の事例について、時間外割増賃金率の1.5倍化による管理者の意思決定の変化を通じたマネジメント変革や、多様な人材を活用する人的資本経営の実現、人口減少の中での社会的インパクトにつながる点を高く評価したとしている。

同社は今回の受賞を受け、高知県庁での実践から得られた知見を全国の自治体や企業へ展開し、限られた時間で成果を生み出す組織への転換支援を続けていくとしている。

株式会社ワーク・ライフバランス 会社概要

• 会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
• 代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
• サイト：https://work-life-b.co.jp/
• 創立年月：2006 年 7 月
• 資本金：1,000 万円
• 主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供・「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」
• 実績：3,600 社以上

本記事は株式会社ワーク・ライフバランスの発表をもとに作成。