三井住友カードは、中小事業者向けキャッシュレス決済の新たな取り組みとして、加盟店手数料を実質1.98％で提供開始すると発表した。

コロナ禍以降、日本でもクレジットカード決済の普及は順調に拡大しているが、中小事業者におけるクレジットカード決済の普及率は6割程度とされている。従来、クレジットカードの加盟店契約においては、加盟店契約手続きや決済端末導入に関する契約手続きが煩雑で時間がかかり、また端末設置・購入にも1台当たり数万円のコストが必要で、これが普及拡大への課題とされてきた。

三井住友カードでは、これらの課題を解決するべく、Android仕様のスマートフォンひとつあれば、自身のスマートフォンがタッチ決済端末として利用することができる画期的なソリューション「stera tap」を2024年3月25日から募集開始。加盟店手数料も業界最安水準の2.70％で提供してきた。

今回、普及課題の一つである「カード会社に支払う手数料率」の見直し、中小事業者向けの支援策として「加盟店手数料1.98％」を実施することとなった。

また、2025年4月13日からはじまる「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」は、会場内が完全キャッシュレスとなる。三井住友カードでは、来たる「大阪・関西万博」に併せて、大阪府内のインバウンド体勢の強化のため、また大阪府内全体のキャッシュレス環境の更なる普及拡大のために、大阪府の中小飲食店・小売店等に対して、「stera tap」の導入サポート施策を実施することとなった。

キャンペーンの詳細は以下の通り。

※キャンペーン① 決済手数料キャッシュバックキャンペーン
Visa、Mastercard売上分の決済手数料2.70％を負担した上で、後日、当該売上の0.72％をキャッシュバックするキャンペーン。キャッシュバックの上限額は期間累計で10万円。

※キャンペーン② 大阪限定Android端末プレゼントキャンペーン
大阪で店舗を営む、新規ご契約の中小企業者で、指定のURLより申し込みした業者が対象となる。