ランサムウェア被害の約6割は中小企業。那由他保険テクノロジーズ、サイバーセキュリティ保険の専用サイトを公開
那由他保険テクノロジーズがサイバーセキュリティ保険の専用サイトを公開
CATEGORY: ビジネス
インシュアテック・スタートアップの那由他保険テクノロジーズ株式会社は、2026年10月13日に「サイバーセキュリティ保険（引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）」の専用サイトを公開しました。
中小企業にサイバー攻撃の被害が集中する一方で対策が進んでいない状況を受け、公的機関の統計や実際の事故事例パターンをもとに、中小企業の経営者や担当者がリスクへの備えを検討するための情報を集約しています。
中小企業における被害の実態と加入状況
警察庁が2026年3月に公表した資料「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年に警察庁へ報告されたランサムウェア被害226件のうち、約63%にあたる143件が中小企業でした。調査や復旧の費用として1,000万円以上を要した組織は5割を超え、復旧までに1か月以上を要した組織もみられます。感染経路はVPN機器やリモートデスクトップ経由が8割以上を占めています。
また、IPAが2025年5月に公表した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」では、サイバー攻撃を受けた中小企業の約7割で取引先など他社にも影響が及んだと報告されています。さらにIPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月）において、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は組織向け脅威ランキングで8年連続2位となっています。
一方で、日本損害保険協会が2025年12月に発表した「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」によると、火災保険の加入率が58.6%であるのに対し、中小企業のサイバー保険加入率は8.8%にとどまっています。
想定シナリオとして整理された4つの事故パターン
公開された専用サイトでは、公的統計や近年の報道事例を参考に、一般的な事故シナリオに基づくイメージとして4つの事故パターンが紹介されています。
- 製造業におけるランサムウェア感染：保守用VPN機器の脆弱性から侵入され、生産管理サーバやファイルサーバが暗号化して工場が停止。受注や出荷が止まり、原因調査・復旧の外注費や代替オペレーション費用が発生する。
- 小売業におけるECサイトからの個人情報漏えい：顧客の氏名、住所、注文履歴が流出し、原因調査やお詫び状の送付、問合わせ対応用コールセンター設置費用が発生する。
- 卸売業におけるメール詐欺：取引先を装った振込先変更メールを経理担当者が信じて送金し、詐欺口座への振込資金が回収不能となる。
- 部品メーカーにおける被害拡大：VPN機器からの侵入により取引先のシステムへ感染が波及し、自社の復旧費用に加え取引先からの損害賠償請求や取引停止リスクを負う。
専用サイトの概要
専用サイトでは、サイバーリスクの実態や事故パターンのほか、保険商品の案内や資料請求の受付が行われています。
- 名称：サイバーセキュリティ保険｜あいおいニッセイ同和損保（取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ）
- URL：https://nayuta-hoken.co.jp/service/cyber-insurance/
- 公開日：2026年10月13日
- 引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ株式会社
- 対象：中小企業の経営者・総務・情報システムご担当者様
- 内容：中小企業のサイバーリスクの実態（公的統計）、事故のパターン、あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」のご案内、資料請求・お問合わせの受付
なお、保険商品の詳細については専用サイトやパンフレット、「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」の確認が必要です。
那由他保険テクノロジーズ株式会社について
東京都港区赤坂六丁目４番１８号に本社を置く那由他保険テクノロジーズ株式会社は、2024年11月に設立されたインシュアテック企業です。損害保険や生命保険の代理業、法人向けリスク・福利厚生コンサルティング、エンベデッド保険の企画・組成、保証事業の開発支援のほか、保険AIエージェント「Automaris」の開発や保険代理店の承継プラットフォーム運営を行っています。
本記事は那由他保険テクノロジーズ株式会社の発表資料（警察庁、日本損害保険協会、IPAの公表データを含む）をもとに作成しました。
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