飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人は、従業員30～300名の企業270社を対象に「第2回 人的資本・労務リスク調査2026秋―女性活躍と仕事・育児の両立に関する企業実態調査―」を実施しました。調査の結果、女性管理職が「ゼロ」または「10％未満」の企業は61.9％にのぼることが明らかになりました。一方で、女性管理職を増やしたいとする企業の割合は、現在の比率の高低にかかわらず約45％と同水準にとどまっています。

女性管理職比率の低さと「増やしたい」意向の実態

調査によると、女性管理職が「いない」と回答した企業は31.5％、「10％未満」は30.4％で、合計61.9％となりました。これに対し、女性管理職比率が10％以上の企業は36.3％でした。女性従業員比率が30％以上の企業115社に絞った場合でも、女性管理職がゼロまたは10％未満の企業は33.9％存在しています。

一方で、「女性管理職を積極的に／ある程度増やしたい」と回答した割合は、女性管理職がゼロまたは10％未満の企業で45.5％、女性管理職比率10％以上の企業で45.9％となり、両者の意向にほぼ差は見られませんでした。

意向の有無ではなく具体的な施策の実装に差

女性管理職比率による違いは、意向ではなく施策の実行状況に見られました。女性管理職がゼロまたは10％未満の企業では42.5％が「女性活躍施策を特に実施していない」と回答したのに対し、女性管理職比率10％以上の企業では13.3％にとどまりました。男女間賃金差異を「算出し、公表している」割合も、女性管理職比率が低い企業では7.2％、10％以上の企業では19.4％となっています。

また、育成や研修、評価制度、柔軟勤務などの施策数別の比較では、何らかのプラス効果を回答した割合が0施策企業で18.2％、1～2施策企業で81.9％、3施策以上企業で93.5％でした。「離職防止につながっている」との回答も、0施策の3.4％に対し、1～2施策で26.7％、3施策以上では50.6％に達しています。

最大の課題は候補者不足、賃金差異の未算出は32.2％

女性管理職を増やす課題としては、「管理職候補となる女性社員が少ない」が45.9％で最も多く、次いで「女性社員本人が管理職を希望しない」が32.2％、「育児等との両立が難しい」が23.3％、「女性社員の勤続年数が短い」が19.6％と続きました。なお、本人の希望に関する項目は回答者の93.3％を占める代表者または役員による認識です。

男女間賃金差異については、「算出し、公表している」が11.5％、「算出しているが公表していない」が28.1％、「現在算出・公表準備中」が6.7％となった一方、32.2％は「算出していない」と回答しました。差異が生じる原因としては「管理職に男性が多い」（35.9％）、「勤続年数に男女差がある」（25.9％）、「職種・仕事内容に男女差がある」（23.3％）が挙げられています。

育休や短時間勤務に伴う周囲の社員の負担

仕事と育児の両立支援に関する調査では、育児休業や短時間勤務を利用する社員がいることで「他の社員の負担が大きく増えている」（6.7％）、「やや増えている」（43.7％）を合わせ、50.4％の企業が周囲の負担増を感じている実態が示されました。育児休業取得者の業務対応は「同じ部署の社員が分担する」（50.7％）、「上司・管理職が担当する」（31.5％）が上位を占めています。

同法人では、女性活躍や両立支援を法令対応にとどめず、採用から登用、業務設計を含めた人的資本経営の課題として捉えることが重要であるとしています。

調査概要および法人概要

調査概要は以下の通りです。

• 調査名：第2回 人的資本・労務リスク調査2026秋
• テーマ：女性活躍と仕事・育児の両立に関する企業実態調査
• 有効回答数：270社（従業員30～300名の企業）
• 企業規模内訳：30～49名：71社、50～100名：103社、101～300名：96社
• 回答者：代表者：101名、役員：151名、人事労務責任者：15名、総務責任者：3名
• 調査期間：2026年9月25日～10月9日
• 調査方法：インターネットアンケートサイトを利用した自社調査
• 調査・分析：飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人

法人の概要は以下の通りです。

• 法人名：飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人
• 代表：特定社会保険労務士 川口 正倫
• 所在地：東京都千代田区
• ホームページ：https://ik-sharoushi.jp/

本記事は飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人の発表をもとに作成しました。