DriveChecker、ClassroomCheckerの製品サイトを公開
大阪府大阪市西区に本社を置くDriveChecker株式会社は、学校・教育機関向けのGoogle Classroom・Googleドライブ セキュリティ管理ツール「ClassroomChecker(クラスルームチェッカー)」の製品サイトを公開した。同製品は2026年12月にリリースを予定しており、年度更新の負担や情報漏えいリスクへの対応を目的としている。サイト上では製品機能の紹介とともに、資料ダウンロードの申し込みを受け付けている。
開発の背景と教育現場の課題
GIGAスクール構想の進展に伴い、多くの学校でGoogle ClassroomやGoogleドライブの利用が定着した一方で、現場では運用上の課題が浮き彫りになっている。年度更新に伴う大量の手作業や、退職教員のアカウント削除による教材の消失、成績や配慮事項といった重要情報が意図せず生徒に共有されるリスクなどが指摘されている。
企業向けにGoogleドライブ セキュリティ管理ツール「DriveChecker」を展開してきた同社は、培ったノウハウを教育現場向けに再設計した。2026年12月の提供開始を控え、教育委員会や学校関係者に特長を周知するため専用サイトを開設したとしている。

年度更新の効率化と情報漏えい防止機能


製品サイトでは、教育現場が直面する「大量の手作業」「教材の引き継ぎ」「情報漏えい」「複雑なセキュリティ設定」「権限の乱立」という5つの課題に対する解決策を提示している。
年度更新作業の効率化として、名簿データを取り込んだクラスの一括作成や、生徒の参加承認を待たない自動登録に対応する。また、前年度の課題や教材の一括コピー、退職・異動教員が持つファイルのオーナー権限を後任へ引き継ぐ機能を備える。
情報漏えい防止(DLP)に関しては、生徒による個人情報や成績データの閲覧を制限する設定や、卒業生・過去データへのアクセス制限を実施できる。管理者が教職員間の共有や閲覧・編集権限を制御できるほか、AIによる共有ルールの自動提案機能も紹介されている。サイト上では料金プランやGoogle Workspace標準機能との違い、よくある質問なども確認できる。
製品概要
- 製品名:ClassroomChecker(クラスルームチェッカー)
- 対象:Google Workspace for Educationを利用する学校・教育機関
- 提供開始:2026年12月(予定)
- 料金:1ユーザー月額330円〜(税込)、初期費用無料
- 製品サイト:https://drivechecker.co.jp/classroomchecker
- 資料ダウンロード:https://drivechecker.co.jp/classroomchecker/document
DriveChecker株式会社について
DriveChecker株式会社は、危険な外部共有の検知・解除から社内共有の自動統制までを行うGoogleドライブのセキュリティ管理サービス「DriveChecker」を提供している。ご契約ユーザー数は2026年10月時点で3万人以上となっている。
- 社名:DriveChecker株式会社
- 所在地:大阪府大阪市西区新町1丁目5−7 四ツ橋ビルディング3階
- お問い合わせ:support@drivechecker.co.jp
本記事はDriveChecker株式会社の発表をもとに作成。
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