flaro、飲食店経営管理FLAROでAIとつなぐMCP連携を提供開始

多店舗飲食店向け経営管理プラットフォーム「FLARO」を開発・運営する株式会社flaroは、AIアシスタントの「Claude」や「ChatGPT」などから店舗データを確認できる「MCP連携」を、2026年9月30日より提供開始しました。

本機能により、利用者はAIに自然な言葉で話しかけるだけで、FLAROに集約された売上や人件費率、FL比率、予算実績などに基づいた回答を得られます。同社によると、国内の飲食店本部向け経営管理システムにおいてMCPサーバーの公式提供は初となります（2026年10月当社調べ）。

手作業による転記作業を解消するデータ連携

飲食店の現場では生成AIの業務利用が進む一方で、AIに数字を分析させるには経営管理システムからデータを出力し、コピーして貼り付ける手作業が必要でした。また、数字が更新されるたびにこの工程を繰り返す負担も生じていました。

今回提供されたMCP連携は、AIが外部サービスのデータを取りにいくための共通の仕組み「MCP（Model Context Protocol）」を活用したものです。AIとFLAROをつなぐ専用の窓口として機能し、手作業での転記を行うことなく、蓄積されたデータをもとに質問できるようになります。

権限管理と読み取り専用設計による安全性

MCP連携はAIからFLAROのデータを登録・変更できない読み取り専用の仕組みとなっており、利用にあたってFLAROの追加料金や申込は不要です。管理者は権限（ロール）ごとにMCPの利用可否（初期状態はオフ）を設定できるほか、AIが取得できる店舗もログインしたスタッフが閲覧できる範囲に限定されます。

また、食材費、広告費、家賃、その他費用、人件費（社員、パート、その他）といった費用項目ごとにAIの回答へ含めるかを設定可能です。表示権限のない項目はAIの回答で空欄となるため、本部と店舗で見せる情報を分けたまま運用できます。

AIを介して確認できる情報には、店舗別の売上や費用、労働時間、FL比率などのKPIや各種ランキング、予算と実績の比較（前年比を含む）、日々の運営データ、時間帯別売上、支払方法の内訳などが含まれます。

現場の負担軽減とデータ活用の両立を目指す

株式会社flaro 代表取締役の安部修平氏は、店舗の数字をAIに渡す手間や情報開示範囲への懸念を同時に解消するため本機能を開発したと説明し、数字を集める作業を任せることで、店長や本部が顧客やスタッフに向き合う時間を増やせるよう今後も機能を広げていく姿勢を示しています。

なお、本機能は経営管理プラットフォーム「FLARO」の機能であり、「FLAROマーケティング」では現時点で利用できません。また、取得できるのは集計済みのデータのため最新の売上がすぐに反映されない場合があるほか、勤怠・シフトデータは現時点でMCP連携を通じた取得に対応していません。

株式会社flaroの概要

所在地：東京都新宿区西新宿6丁目11-3 WeWork Dタワー
代表者：代表取締役安部修平
設立：2022年5月
事業内容：経営管理プラットフォーム「FLARO」、マーケティング支援「FLAROマーケティング」の開発・運用
公式サイト：https://flaro.jp/
コーポレートサイト：https://flaro.jp/corporate

本記事は株式会社flaroの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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