LBMA JapanがLBMA Japan カオスマップ2026を公開

一般社団法人LBMA Japanは、位置情報ビジネスに関わる企業やサービスを領域別に整理した「LBMA Japan カオスマップ2026」を2026年10月13日に公開した。カオスマップのアップデートは今回で６回目となる。同日より開催されている「CEATEC 2026」では本マップの展示が行われ、掲載企業のうち１６社が同団体として団体出展（ホール６）を行っている。

2026年版における最大の変化として、「ジオAI」が独立した大カテゴリとして登場した。これまで位置情報を分析・可視化するための技術という位置づけが中心だったAIは、現実空間を理解・予測し、最適なアクションにつなげる役割へと進化している。フィジカルAI、バーティカルAI、デジタルツインAIなど、位置情報とAIを組み合わせて「現実世界を認識し、判断し、動かす」領域が急速に拡大しており、位置情報はAIがリアルな世界を理解するための重要な基盤データになりつつあるとしている。

位置情報データの取得対象も拡大している。従来のスマートフォンや店舗、人流を中心としたデータに加え、モビリティ、ドローン、衛星、航空、海運、リモートセンシングなど新たなデータソースの活用が進む。これにより、位置情報産業は地上の人や店舗の動きを捉えるだけでなく、陸・空・海・宇宙を横断して現実世界そのものをデータ化する産業へと進化しているという。

広告・マーケティング領域では、リテールメディアからコマースメディアへの進化が鮮明になっている。従来の小売店舗や小売事業者が持つ購買データを活用した広告から、店舗、EC、アプリ、広告、位置情報などを横断し、認知から来店、購買までの消費行動全体を捉える方向へ領域が拡大している。生活者の購買行動を一連のものとして捉える手法が、次世代の広告・販促のスタンダードになりつつある。

社会インフラ領域における防災・国土強靱化の位置づけ

社会インフラ領域への浸透も進んでおり、2025年版の「防災・消防・スマートシティ」は「防災・国土強靱化」として明確に位置づけられた。通信・測量・インフラ系の大手が名を連ねており、位置情報が広告・マーケティングの枠を超え、国土政策やレジリエンスといった公共性の高い領域で不可欠なインフラになりつつあることを示している。