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全国のドコモショップ等にLIQUID eKYC新ハ方式を提供へ

ELEMENTSグループで東京都中央区に本社を置く株式会社Liquidは、代表取締役社長を前田 義晃が務める株式会社NTTドコモが展開する全国のドコモショップおよびドコモ取扱店において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の新ハ方式を2026年8月20日から順次提供しています。店頭での携帯電話契約時等において、ICチップの読み取りと容貌撮影を組み合わせた本人確認を実施します。本人確認書類や券面の改ざんによる不正契約の防止を強化し、厳格さにおいて高レベルな本人確認の実現を目指します。

店頭での厳格な本人確認を実現する新ハ方式

今回提供される新ハ方式は、2027年4月施行の携帯電話不正利用防止法施行規則3条1項ハに準拠した方式です。新規契約、名義変更、承継、ドコモUIMカード・ドコモeSIMカード・eSIM(内蔵)の再発行といった店頭での主な手続きにおいて適用されます。

本人確認書類のICチップを読み取るだけでなく、ICチップ内の顔写真データとその場で撮影した利用者の顔写真を用いた顔認証や、iTrustのライブラリを利用したマイナンバーカードにおける電子署名検証を合わせて行います。これにより、本人確認書類の偽造や券面改ざん、なりすましによる不正契約を抑止します。また、ICチップから取得した情報を契約システムへ連携することで手入力による誤登録を削減し、本人確認業務の標準化と正確性の向上を支援します。

法改正を見据えた先行導入とこれまでの実績

本取り組みは、2027年4月に予定される携帯電話不正利用防止法施行規則の改正にともなう対面本人確認の厳格化に対応するとともに、今後の業界動向や市場ニーズを見据えた先行的な施策として実施されます。なお、携帯電話不正利用防止法における旧ハ方式(本人確認書類の撮影と利用者の顔写真との照合を行う方式)は、2026年4月1日施行の省令改正により廃止されます。

株式会社Liquidはこれまでも、株式会社NTTドコモの「d払い」「ドコモ・バイクシェア」「ドコモオンラインショップ」に対して「LIQUID eKYC」を提供してきました。

不正アクセスを防ぐ顔認証AI「Liquid PAD」

「LIQUID eKYC」には、顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が搭載されています。「Liquid PAD」は、写真や動画等を用いたプレゼンテーション攻撃や、カメラ映像へのインジェクション攻撃、AIを用いて人物の動画や音声を人工的に合成するディープフェイクなど、高度化する不正アクセスを防ぐ不正検知AIです。この機能により、顔認証における本人確認時の不正利用を防ぎます。

また、「Liquid PAD」は生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得するなど、生体認証の国際的なテスト機関からも評価を受けています。

「LIQUID eKYC」は、ITRの調査(ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026)におけるeKYC市場のベンダー別売上金額シェア(2019年度~2025年度予測)で7年連続No.1となっており、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えています。

会社概要

  • 会社名:株式会社Liquid
  • 所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
  • 代表者:代表取締役 長谷川 敬起
  • 設立:2018年12月
  • 事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Auth等)
  • Web:https://liquidinc.asia

本記事は株式会社Liquidの発表をもとに作成。

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