ゴムマリ、給与計算チェックAIエージェントを2026年10月11日より提供開始へ
ゴムマリ株式会社は、給与計算チェック業務を対象としたAIエージェント「給与計算チェックAIエージェント」の提供を2026年10月11日より開始します。既存の給与計算システムにおける計算結果を、勤怠・人事・手当のデータやチェックルールと機械的に突き合わせ、確認が必要な明細だけを検知根拠付きで列挙する仕組みです。現行の給与計算プロセスを変更せずに並行稼働させる設計となっており、初期設計20万円から、月額3万円から運用できます。
給与計算チェックにおける属人化と作業負荷の背景
給与・勤怠・労務管理を担当する中小企業の現場では、業務課題として「計算・入力ミスや漏れ」が26.1%で最も多く、「事務処理に時間がかかる」が21.1%、「業務の属人化」が19.6%と続いています(※1)。また、給与計算・人事労務業務の経験者を対象にした別の調査では、47.3%が属人化の課題を感じたことがあると回答しました。さらに、担当者の退職や異動に伴う引き継ぎで苦労した経験がある人のうち83.3%が業務品質に影響が出たと回答しており、その内訳は「確認作業に時間がかかった」が60.0%、「計算ミスが発生した」がほかの2項目と同率の26.7%となっています(※2)。

給与計算チェックの誤りは支給後の追加徴収や還付といった事後処理につながるため、多くの現場では別の担当者による全件の目視再チェックが行われており、支給日直前の繁忙期における負荷要因となっていました。
機械的な突き合わせによる業務プロセスの変化
本エージェントは、以下の4つの段階で処理を行います。
- 受け取る: 給与計算システムの計算結果、勤怠・人事データ、チェックルールをそのまま投入する(書式の事前統一は不要)
- 整理する: 項目名や形式のゆれを吸収し、突き合わせ可能な形に整理する
- 検証する: 計算結果とルールを掛け合わせて不一致や異常値を検知し、判断がつかない項目は推測せず要確認とする
- 出力する: 検知根拠付きの要確認明細の一覧を出力する
導入により、担当者が全件を目視確認していた作業は、要確認として抽出された明細のみを判断する作業へと変わります。これにより確認作業時間が削減されるほか、機械による全件照合によって繁忙期でも確認精度を維持し、チェックポイントのルール化により属人化を防ぐことが図られます。
実データに基づく設計とルールの段階的な構築
本エージェントは、初期設計の第1週に実データを用いて機械的チェックが可能な範囲を確定させた上で構築されます。導入初期は従来の人手によるチェックと並行稼働させ、人が最終確認を行いながらAIの精度を向上させる方針をとっています。
複合的な支給条件などデータだけでは拾いきれない基準については担当者へのヒアリングを実施し、実際に検知された事例をもとに一つずつルール化を進めます。代表取締役の村山悠太氏は、支給日の直前でも担当者が人にしか下せない判断に集中できる現場をつくっていきたい旨を述べています。
- 対象業務: 給与計算チェック(計算結果×勤怠・人事データ×ルールの照合)
- 導入形態: 初期設計(2週間〜)を経て月額運用(既存プロセスと並行稼働)
- 期間: 初期設計2週間〜、以後月次
- 価格: 初期設計20万円〜+月額3万円〜(※記載の価格・期間は配信時点のものであり、改定される場合があります)
- 提供元: ゴムマリ株式会社(所在地: 東京都、設立: 2025年5月、代表者: 代表取締役 村山悠太、URL: https://gomumari.com/)
本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されています。 ※1: 弥生株式会社「中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査2025」(2025年2月28日〜3月2日調査、従業員100名未満の中小企業経営者・人事担当者1,000名) ※2: 株式会社NEXER・MHCトリプルウィン株式会社「給与計算業務の負担と属人化の実態に関するアンケート」(2026年5月1日〜5月13日調査、給与計算・人事労務業務経験者57名)
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