東京都文京区に本社を置く株式会社シード・プランニング（代表取締役社長：梅田 佳夫）は、地方自治体の近距離に関するパーソナルモビリティの最新動向をメーカー37社と地方自治体100事例を対象に調査し、その結果を発表しました。都会と地方の格差や高齢者の自動車免許返納、運転者不足を背景とした近年の近距離移動問題について分析を行っています。

地方自治体とメーカーで異なる取り扱い動向

パーソナルモビリティの調査対象メーカー37社と地方自治体96団体のそれぞれにおける品目の取り扱い割合をみると、自治体とメーカーの間で傾向に違いがみられました。

地方自治体で最も導入割合が高かったのはグリーンスローモビリティで、約65％が導入しています。一方でメーカー側の参入割合は約16％にとどまっており、国土交通省の推進が自治体の導入を後押ししていることがうかがえます。次世代電動車いすについても、地方自治体の導入割合が約45％であるのに対し、メーカーの取り扱いは約24％となっています。

一方、メーカーの取り扱い割合が高いのは特定小型電動機付き自転車で、メーカー数の割合は約51％に達するものの、地方自治体の導入割合は約19％でした。また、超小型モビリティにおいてもメーカーの割合が高い結果となっています。

調査対象となった5品目のうち、超小型モビリティを除く4品目（遠隔操作小型車、次世代電動車いす、特定小型原付自転車、グリーンスローモビリティ）の国内市場は、2025年の1,400億円から2030年には2,678億円へと拡大することが推計されています。

2025年から2030年の推移を比較すると、特定小型原付自転車が3.6倍、次世代電動車いすが1.2倍となるほか、他品目においても2倍以上に増加する製品が多い結果となりました。

調査の背景

同社では2000年代からパーソナルモビリティに関する調査を実施しており、セグウェイが市場に登場した当時から動向を追跡してきました。2013年の調査時点では、国内市場規模は電動二輪車3700台、電動アシスト自転車（セグウェイ）数百台、マイクロEV3000台で約520億円規模でした。

今回の調査では、買い物、通院、観光、コミュニケーション、エンタメなどの近距離移動問題を背景に、遠隔操作小型車(人間移動)、次世代電動車いす、特定小型原動機付き自転車(新ルール)、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティの5品目（地方自治体では次世代モビリティ・MaaSも含む）や、参考商品2品目を加えた全8品目を対象として最新動向をまとめています。

調査概要

• 調査対象：パーソナルモビリティメーカー　約30社、地方自治体　約100団体
• 調査方法：自社データベース及びオープンデータ、電話及びメール調査、訪問取材及び電話・メール取材
• 調査期間：2026年5月10日～2026年8月20日
• 調査主体：株式会社シード・プランニング

本記事は株式会社シード・プランニングの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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