トレードワークス、業種を問わないセキュリティ相談窓口を開設
株式会社トレードワークスは、金融機関向けに提供してきたサイバーセキュリティの知見を業種を問わず提供する窓口として、「セキュリティ相談窓口」を開設した。AIの悪用によるサイバー攻撃の加速を背景に、被害の兆候が見えていない段階から自社の状況を把握できる体制を整える。外から見た状況を確認したうえで、優先すべき対策や次に実施する診断の範囲を提示する方針だ。
相談窓口開設の背景
サイバー攻撃のリスクが高まるなか、警察庁の発表によれば2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件と半期として過去最多を記録し、その約6割（79件）を中小企業が占めた。攻撃の起点となるフィッシングの報告は2026年7月の1か月だけで66,119件に達し（フィッシング対策協議会）、侵入経路が判明したランサムウェア被害の約5割はVPN機器となっている。さらに金融分野では、盗まれたログイン情報を起点とした証券口座での不正取引が2025年1月から2026年8月までに10,639件（金融庁、2026年9月9日更新・暫定値）に上っている。
加えて、攻撃へのAI悪用も拡大している。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位に挙げられた。制度面においても、一部規定を除くサイバー対処能力強化法が2026年10月1日に施行され、2026年度末にはSCS評価制度の運用開始が予定されるなど、取引先への対応状況の提示が求められる環境が整いつつある。こうした状況を受け、被害の兆候がない段階での対応判断に悩む企業を支えるため、本窓口が開設された。
3つの入口による点検と初動支援
窓口では、被害の不安を抱える段階や、ダークウェブ上での掲載確認、取引先でのインシデントを受けた確認、SCS評価制度への対応準備など、業種を問わず幅広い相談を受け付ける。
同社のセキュリティエンジニアがヒアリングを行い、以下の3つの観点から状況を確認する。
- 名称・ドメインの掲載確認：インターネット上に加え、ダークウェブ上に対象企業の名称やドメインが掲載されていないかを確認する。
- 外部公開面の確認：AIを活用した手動診断、SaaS型自動脆弱性診断「SecuAlive」、公開情報の調査（OSINT）により、外部公開サーバーや設定の弱点を探索する。
- 認証の点検：ログインや出金などの重要操作における認証を、パスキー等の方式の観点から点検する。
確認結果に応じ、WebアプリケーションやAPI、ネットワーク、クラウドの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、金融庁ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ監査、証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」などを組み合わせて提案する。なお、ダークウェブ上の情報確認においては、名称・ドメインの掲載有無や時期・場所の種別といった概要の確認にとどめ、内容自体の取得や購入、犯罪者との接触は行わない方針をとっている。
金融システムの現場で培った実績と今後の展開
株式会社トレードワークスは2010年5月にセキュリティ診断事業に参入して以来16年にわたり、金融機関を中心にWebアプリケーション診断1,000件以上、ネットワーク診断3,000件以上の実績を有する。脆弱性診断サービスは経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合し、情報セキュリティサービス台帳（023-0030-20、023-0030-50）に登録されている。社内には情報処理安全確保支援士の資格保持者が在籍し、ISMSおよびクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の認証も取得している。
これまでの公表事例としては、ヒロセ通商株式会社での監査支援実績をもとにした「サイバーセキュリティ監査支援サービス」の提供開始（2025年7月）のほか、岩井コスモ証券株式会社における「SpotPath」採用と「パスキー認証」「電話認証」の導入（2025年9月）、立花証券株式会社における全取引ツールへの「SpotPath」適用（2026年6月）などがある。
代表取締役社長の齋藤正勝氏は、攻撃される側のシステムを構築してきた知見を活かし、点検と実装を一体で支援しながら、被害が顕在化する前の相談相手として役立てたいとしている。同社は今後、本窓口を通じて「SecuAlive」や「SpotPath」を含めた対策を一体で提供するとともに、SCS評価制度への対応支援や相談傾向の分析情報の発信も順次進める方針だ。
- サービスに関するお問い合わせ：株式会社トレードワークス セキュリティサービス部（https://www.tworks.co.jp/contact/）
- IRに関するお問い合わせ：株式会社トレードワークス 経営企画部（TEL：03-6230-8900、E-mail：ir@tworks.co.jp）
本記事は株式会社トレードワークスの発表をもとに作成。
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