SHEINが中国サプライヤーの賃金評価と取引体制に関する調査結果を公表
オンライン小売企業のSHEINは、サプライチェーンにおける透明性と説明責任の向上を目的に実施した2件の調査結果および今後の対応方針を発表した。調査は国際的な認証機関であるWRAPやCascale Better Buyingと連携して実施された。中国広州の主要サプライヤーにおける賃金水準や従業員の意識のほか、サプライヤー側から見た取引・発注体制への評価が明らかになっている。
WRAPによる中国広州サプライヤーの賃金評価
SHEINがWRAPに委託して実施した調査は、広州におけるSHEINブランド製品のサプライヤーのうち調達額上位208社(調達総額に基づく)を対象とした。2025年5月から11月にかけて、WRAP認定の監査機関であるAccordia、ALGI、CTIの3社が現地を訪問し、無作為抽出した現場従業員の直近3ヶ月分の出勤記録と給与記録をもとに賃金評価を行った。
従業員2,441名から得た7,317件の賃金サンプルを分析した結果、確認された賃金記録の99.8%が現地の法定最低賃金の要件を満たし、95.5%は法定最低賃金を40%以上上回っていた。また、サンプル対象のサプライヤー従業員の95.3%がCTI算出による広州の生活賃金ベンチマーク(時給)以上の賃金を得ており、61.2%はベンチマークを40%以上上回っていた。さらに、抽出した賃金記録の97.5%が法定の時間外割増賃金の要件を満たしており、性別や部門による著しい格差は確認されなかったとしている。課題が確認された少数のケースについては、該当サプライヤーとフォローアップを行い改善対応を進めた。
従業員アンケートに見る労働環境への認識と課題
賃金評価と並行して実施された任意・匿名のアンケート(全18問)には、サプライヤー従業員から9,981件の有効回答が寄せられた。現在の賃金で生活費を賄えていると回答したのは60.9%で、12.4%が「わからない」、26.7%が十分ではないと回答した。今後の収入増加については63.5%が「自信がある」または「非常に自信がある」と回答している。任意の自由記述欄で労働時間について回答した81名(全アンケート回答者の約1%)のうち、39名が労働時間の短縮を希望し、42名はより多く就業する選択肢を望むと回答した。
職場環境については86.8%が満足と回答し、現在の仕事に対しては65.6%が「非常に満足」または「満足」、32.0%が「どちらでもない」、2.4%が不満を示した。また、工場の経営陣に意見や提案を伝えることができると回答した割合は86.9%に上った。一方で、34.9%がSHEINの既存の苦情処理チャネルを認知していないと回答した。
この結果を受け、SHEINは国際的な非営利団体ESCPおよびWRAPと連携し、一部サプライヤーの施設において第三者が独立運営する「ワーカーケア・ホットライン」の試験導入を開始した。2026年3月の開設以降、法務・心理・人事の各分野における専門的な支援を提供している。
サプライヤーの視点から購買パートナーとしての改善点を把握するため、SHEINはCascale Better Buyingが実施する「Better Buying Partnership Index(BBPI)」の第5回年次評価サイクルに参加した。サプライヤー72社が全12問のアンケートに回答し、「時間」「透明性」「安定性」「公正な財務」「責任の共有」の5つの指標で評価が行われた。
SHEINは-100から+100の評価スケールにおいて64点を獲得し、ソフトグッズ(アパレル、フットウェア、家庭用品を含む。BBPI 2025評価サイクルでは「衣料品、履物、家庭用品を含む」と定義)分野のベンチマークスコアである61点を上回った。回答したサプライヤーの90.3%がSHEINを好ましいパートナーとして評価した。不正のない商取引や情報透明性、デジタルシステムの利便性などが肯定的に評価された一方、閑散期や販売終了時における需要変動への懸念から、より大規模かつ安定した発注量や、事業戦略に関する緊密な情報共有を求める声も寄せられた。
会社概要
- 会社名:ROADGET BUSINESS PTE. LTD.
- コーポレートサイトURL:https://www.sheingroup.com/
- サービスURL:https://jp.shein.com/
本記事はSHEINの発表をもとに作成されています。

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