Green Guardian、水リスク評価サービスnWaterを提供開始

LCA（ライフサイクルアセスメント）の専門コンサルティングを手掛ける株式会社Green Guardianは2026年10月1日、企業や製品、サプライチェーンの水利用を評価するサービス「nWater」の提供を開始し、サービスサイトを公開した。

同サービスは、CDP Water SecurityやTNFDへの対応を通じて拠点の水リスクを把握した企業が、優先すべき拠点・原材料・時期を判断できるよう支援するものとなる。顧客が自ら操作するツールではなく、同社の専門家が独自データベースを用いてデータの整理や算定、結果の解釈、施策検討や情報開示までを伴走して支援する。

開発の背景にある水リスク把握の課題

企業の環境情報開示において、WRI AqueductやWWF Water Risk Filterなどを用いて水リスクを把握する動きが広がる一方、具体的な経営判断につなげる段階で課題が生じている。その要因として、水消費の大半が自社の外側にあることや、水消費の「量」と地域ごとの「影響」の違い、年平均値による季節差の埋没が挙げられている。

同社が食品製造業を想定して実施したサンプルプロジェクトの試算（データ年2026年、影響評価：AWARE 2.0＋月別係数）では、水消費量の約70%が麦類・野菜・飼料作物などの原料栽培段階で発生し、自社の事業所取水は約27%にとどまった。また、水消費量のうち水ストレスの影響評価（AWARE）の対象となった水は42%であり、雨水や回収水は対象外とされている。さらに、月別の内訳を把握できた部分（影響評価合計の83%）では、8月の影響が月平均の3.4倍、1月の27倍に達し、年間影響の57%が6〜8月に集中した。業種や製品、算定条件により内訳は異なるものの、時期による差の把握が重要であることを示している。

独自データベースと国内外の詳細分析が特長

nWaterは、国際的な評価手法「AWARE 2.0」を用いて世界の水ストレスを国や州レベルで評価し、サプライチェーンや拠点、原材料から優先領域を抽出する。そのうえで、日本国内については市区町村×月次の粒度で詳細な分析を行う。

評価には、同社が構築した2,000万件超の独自データベース（2026年10月現在）を使用する。自社拠点のみならず原材料の栽培や製造など上流工程までを対象とし、入手可能な活動データの範囲でバリューチェーン全体の水利用と水ストレス影響を整理する。なお、本サービスには水消費の影響評価手法「AWARE」の開発者の一人である国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）ネイチャーポジティブ技術実装研究センター研究チーム長の本下晶晴氏が技術支援を行っている。

専門家による伴走支援と想定される活用場面

本サービスでは、ウォーターフットプリントとLCAの専門家が分析から解釈までを担当し、結果をもとにした優先施策の検討や投資判断、開示資料の作成までを支援する。提供メニューとして、目的に合わせた詳細分析を行う「Water Footprint Assessment」を展開する。

活用場面としては、サステナビリティ・ESG部門における開示対応をはじめ、調達・サプライチェーン部門での調達戦略策定、事業戦略や投資判断における新規拠点の立地評価やM&A時のデューデリジェンス、リスク管理・BCPでの事業継続性評価などを想定している。

株式会社Green Guardian代表取締役の小野雄也氏は、水利用は地域や季節によって意味が大きく異なると指摘したうえで、「開示の数字を埋めるためだけでなく、事業と調達の意思決定に使える水リスク評価を届けていきます」とコメントしている。

株式会社Green Guardianの会社概要

株式会社Green Guardianは、LCA分野で20年以上の研究・実務経験を持つ代表を中心に、製品・組織のLCAやScope3算定、TNFD対応などのコンサルティングを手掛けており、累計100件以上の支援実績を持つ。

社名：株式会社Green Guardian
代表者：代表取締役小野雄也
設立：2018年4月11日
所在地：茨城県牛久市さくら台3-45-10
事業内容：LCA（ライフサイクルアセスメント）事業、地域経済活性化事業、社会価値の見える化事業
URL：https://www.greenguardian.co.jp/

本記事は株式会社Green Guardianの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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