特定技能制度による人財支援を手がける株式会社Proud Partnersは、2026年10月17日（土）・18日（日）に東京都渋谷区・代々木公園イベント広場で開催予定の「日本インドネシア市民友好文化フェスティバル2026」へ出展する。同イベントへの参加は同社にとって初出展となる。会場のブースでは、特定技能を中心とした求人情報の紹介や、転職・就職に関する多言語での無料相談を行う予定だ。

日本インドネシア市民友好文化フェスティバル2026 出展概要

イベントは、外国籍人財の就労や転職支援に関する認知向上を図り、無料相談会を通じた就業機会の提供やキャリア支援を目的に出展される。ブースでは建設業をはじめ自動車運送業、外食業などの求人情報が案内され、多言語対応のスタッフや案内資料が用意される。

• イベント名：日本インドネシア市民友好文化フェスティバル2026（INDONESIA-JAPAN FRIENDSHIP FESTIVAL 2026）
• 主催：INDONESIA-JAPAN FRIENDSHIP FESTIVAL 2026 実行委員会
• 後援：東京都・外務省
• 日時：2026年10月17日（土）、18日（日） 10：00～20：00 ※雨天決行
• 場所：東京都渋谷区・代々木公園イベント広場
• 入場料：無料
• ブース番号：V-16
• 公式サイト：http://indonesia-festival.jp/

出展担当者が語る支援への思い

人財募集部 部長の名嘉 俊雄（なか としお）氏は、日本で深刻な人手不足が続く中での外国人材の重要性に触れ、働く場所の提供だけでなく長く安心して働き続けられる環境づくりを支援しているとした上で、フェスティバルを通じて仕事や生活の相談ができる場を提供し、日本とインドネシアをつなぐ架け橋として貢献したい旨を述べている。

また、同部所属のRIKI TAUFIK ADIPURA（リキ・タウフィック・アディプラ）氏は、自身が日本で働く際に抱いた期待や不安の経験を振り返り、同じインドネシア出身者が安心して働けるよう力になりたいと言及。イベントでは仕事や日本での暮らしについて母国語で気軽に話し、新しい可能性を見つけるきっかけにしてほしいとしている。

特定技能制度の動向

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応し、一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れるために2019年4月から導入された在留資格制度である。2025年時点で16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められている。さらに2026年1月23日には「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の追加が閣議決定され、対象業種は19分野となった（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。

株式会社Proud Partnersの概要

同社は外国籍人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みの実現を目指しており、インドネシア・ベトナム・フィリピンをはじめとする19ヶ国を対象に支援実績を重ねている。建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を有する（2026年1月時点）。

• 社名：株式会社Proud Partners
• 設立：2012年７月
• 代表取締役：鈴木竜二
• 新宿本社：東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階
• 資本金：1億円 (2024年6月時点)
• 従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
• 事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
• 公式サイト：https://proudcorp.com/

本記事は株式会社Proud Partnersの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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