Baseconnect、外部サービス連携向けデータ提供サービスを正式開始
京都府京都市に本社を置くBaseconnect株式会社(代表取締役:國重侑輝)は、提携先サービスへの組み込みを目的としたビジネスデータ提供サービス「Baseconnect Partnership」を、2026年10月9日に正式に開始した。
同サービスは、提携先が同社のビジネスデータを自社のサービスに組み込み、その利用者へ届けるための仕組みである。Baseconnect株式会社がビジネスデータを提供し、データを活用した機能は提携先のサービス上で実装・提供される。なお、同社の検索画面や検索機能を提供するものではない。
Baseconnect Partnershipは、ビジネスデータを自社サービスに組み込んで提供する事業者を対象としており、APIを通じてデータが提供される。2026年10月9日時点における提供データの規模は以下の通りである。
- 会社データ:520万社
- 役員等データ:250万人
- 店舗データ:230万件
- 個人事業主データ:70万件
- 部署データ:62万件
- 施設データ:55万件
- 事業所データ:46万件
- 官公庁データ:5.8万件
- 企業ニュースデータ:1,000万件/月
- 求人情報データ:40万件/月
企業ニュースデータおよび求人情報データの件数は月間の数値である。また、上記の件数は提供規模を示すものであり、個別の契約における提供件数を保証するものではない。提供するデータの種類・範囲や提供方法の詳細は契約内容によって異なる。
外部サービスにおける想定活用例
提携先がAPIで受け取ったデータを自社サービスに組み込む具体的な活用として、同社は複数の例を挙げている。名刺管理サービスで登録された名刺に企業情報を紐づけて詳細情報を閲覧可能にする用途や、ダイレクトメール(DM)サービスにおいて条件に合う企業リストの作成からDM発送までをワンストップで行う活用などがある。
さらに、地図・ナビゲーションサービスにおいて企業を目的地に設定したルート検索を行う機能や、企業・業界情報サービスで販売戦略の立案や事業提携先のリストアップに活用する例、提携先の審査サービスで企業情報を参考にする活用などが想定されている。なお、審査サービスにおける同社のデータは参考情報であり、審査結果を保証するものではない。各機能は提携先のサービスで実装・提供される。
Baseconnect株式会社は2019年以降、名刺管理や企業・業界情報、地図・ナビゲーション、ダイレクトメールなどの分野においてビジネスデータを提供してきた。また、病院・診療所/調剤薬局データの共同製造にも取り組んだ実績を持つ。これまでに公表された主な提供事例は以下の通りである。
- Sansan株式会社(2019年2月5日発表):クラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」へ企業情報データを提供
- 株式会社ユーザベース(2019年3月22日発表):企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」へAPIによる企業情報データを提供
- 株式会社ナビタイムジャパン(2021年8月10日発表):「NAVITIME」「PC-NAVITIME」へ企業情報データを提供
- 株式会社矢野経済研究所(2021年10月20日発表):業務提携により「病院・診療所/調剤薬局データ」の共同製造および提供を開始
- ラクスル株式会社(2021年12月5日発表):「企業リスト購入サービス」へ企業・事業所データを提供
なお、各事例は過去に公表された取り組みであり、現在の提供状況を示すものではない。また、社名やサービス名称は発表当時の表記となっている。
Baseconnect株式会社の概要
- 会社名:Baseconnect株式会社(Baseconnect Inc.)
- 設立:2017年1月17日
- 所在地:〒604-8032 京都府京都市中京区山崎町235 4F
- 代表者:代表取締役 國重侑輝
- 資本金:14.3億円(資本準備金を含む)
- 事業内容:企業情報データベース「Baseconnect」、法人営業支援データベース「Musubu」、AI審査支援サービス「Riskdog」、企業データ提供サービス「Baseconnect Partnership」の企画・開発・運営
- URL:https://company.baseconnect.in/
本記事はBaseconnect株式会社の発表をもとに作成しています。
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