ポップコーン株式会社が運営するwebメディア「大学パワーランキング」は、法科大学院の司法試験「合格コスパ」ランキング【2026年最新版】を公開しました。法務省が公表した令和7年司法試験の法科大学院別合格率と、各校が公表する2026年度の学生納付金を組み合わせ、学費100万円あたりの合格率を「コスパ指数」として算出した調査です。対象となった30校のうち上位10校を国立法科大学院が占め、第1位には合格率58.45%を記録した京都大学法科大学院が選ばれました。

首位の京都大学をはじめ上位10校を国立勢が独占

今回の調査において、1位となった京都大学法科大学院は受験者219人のうち128人が合格し、合格率58.45%は全法科大学院で最も高い水準となりました。在学中受験者の合格率は77.78%（126人中98人）に上ります。学費2年合計1,890,000円という国立標準額の学費で最高水準の合格率を記録した結果、コスパ指数30.93で首位を獲得しました。

2位には東京大学法科大学院（合格率50.00%、学費2年合計1,890,000円、指数26.46）がランクインしました。受験者232人のうち116人が合格しています。東京大学では学部の授業料が令和7年度以降の入学者から642,960円に改定されましたが、法科大学院の授業料は804,000円のままで改定の対象になっていません。

3位は一橋大学法科大学院（合格率47.66%、学費2年合計1,890,000円、指数25.22）で、受験者128人のうち61人が合格しました。法科大学院生向けに月額50,000円の学内奨学金3制度（各1年間、2名以内・2名程度・5名程度）が設けられています。

4位には東北大学法科大学院（合格率43.36%、学費2年合計1,890,000円、指数22.94）が入り、受験者113人中49人が合格しました。同校の在学中受験者の合格率82.76%は対象30校のなかで最高となっています。入学者選抜試験の上位合格者に対して、入学料と初年度授業料相当額（2026年度の給付予定額は108万6千円）を給付する奨学生制度があります。

5位は神戸大学法科大学院（合格率41.18%、学費2年合計1,890,000円、指数21.79）で、受験者136人のうち56人が合格しました。2026年度の募集人員は合計80名で、法学未修者コース20名程度、法学既修者コース60名となっています。

6位から10位までの国立各校と独自の支援制度

6位から10位にも国立大学が続いています。6位は北海道大学法科大学院（合格率35.14%、指数18.59）で、入学試験の成績のみで入学料・初年度授業料を免除する成績優秀者特別免除制度を毎年度、入学定員の1割程度に適用しています。

7位の九州大学法科大学院（合格率30.95%、指数16.38）では、令和7年度の日本学生支援機構奨学金が第一種・第二種ともに申請者全員に採用されました。8位の千葉大学法科大学院（合格率29.63%、指数15.68）は、令和7年度に延べ50名へ授業料減免を実施したほか、遠方出身の女性学生向けに最大月2万円の住居費補助を設けています。

9位の大阪大学法科大学院（合格率28.57%、合格者48人、指数15.12）は令和8年度入学者から専門実践教育訓練給付金の対象となります。10位の名古屋大学法科大学院（合格率28.57%、合格者32人、指数15.12）は既修者課程が専門実践教育訓練給付金の指定講座となっており、各期の約半額相当を免除する授業料免除制度も整備されています。

私立大学の最上位は早稲田大学の11位

11位以下では、早稲田大学法科大学院が指数14.76で私立大学の最上位となる11位に入りました。合格率は46.15%で、合格者150人は全校で最多です。

これに続き、学費2年合計1,550,000円と私立で最も低い福岡大学法科大学院が12位（指数14.57）、中央大学法科大学院が指数13.98、慶應義塾大学法科大学院（合格率50.00%、学費2年合計3,620,000円、指数13.81）が続いています。

調査の概要と算出基準

本調査は、2025年11月11日に法務省が公表した「令和7年司法試験の結果について」の「法科大学院等別合格者数等」から、受験者数・最終合格者数・合格率（受験者ベース、修了者と在学中受験者の合計）を取得して行われました。調査時期は2026年9月です。

学費データは各法科大学院および大学の公式サイトに掲載された2026年度入学者向けの学生納付金から、法学既修者コース2年間の「入学金＋（授業料＋必須納付金）×2年」を算出しています。「コスパ指数」は「合格率（%）÷学費2年合計（百万円）」で計算されています。

対象は、令和7年司法試験の最終合格者数10人以上または受験者数30人以上を満たし、2026年度に学生募集を行っている法科大学院30校（国立14校、公立2校、私立14校）です。閾値未満の12校と、2023年度以降学生募集を停止している1校は参考扱いとされ、予備試験ルートは対象外となっています。

なお、国立大学の学費は標準額（入学料282,000円、授業料804,000円/年）で統一されており、公立は自治体外居住者の入学料、私立は他大学出身者の額が採用されています。校友会費・保険料などの諸会費や、奨学金・減免は学費計算に含まれていません。指数が同値の場合は合格率、次いで合格者数の多い順に順位付けされています。

大学パワーランキングでは今後、2026年11月11日公表予定の令和8年司法試験の最終結果を反映した更新版や、奨学金・授業料減免を加味した実質負担ベースの指数、国公私立別のランキングなどを順次公開する予定としています。

• 運営会社：ポップコーン株式会社（代表取締役：大澤陽平、東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-5 ミサワビル601）
• 記事掲載URL：https://powerranking.jp/law-school-bar-exam-cost-performance/

本記事はポップコーン株式会社の発表をもとに作成されています。