株式会社Box Japanは、株式会社大垣共立銀行が全社のAI-Readyなコンテンツ基盤としてBox Enterprise Advancedを採用し、全社での利用を開始することを発表しました。岐阜県大垣市に本店を置く大垣共立銀行（頭取：林 敬治）は、AIを「人の価値を最大化するパートナー」と位置付け、業務の効率化や高度化に向けた環境整備を進めています。今回の導入により、分散していた非構造化データを集約し、AIが活用しやすい企業コンテンツ基盤の構築を図ります。

非構造化データの集約とコンテンツ基盤の構築

大垣共立銀行では、勘定系システムなどで管理される定型的な構造化データの活用が進んでいた一方、手続集や規程、マニュアル、Office文書の各種資料といった非構造化データは部門やシステムごとに分散しており、AIによる横断的な活用に課題を抱えていました。

同行はBoxを非構造化データの「コンテンツレイク」として活用し、全社のコンテンツを一元管理することで、従業員の業務効率を向上させるとともに、AIが活用しやすい企業コンテンツ基盤を整えます。

大垣共立銀行 デジタル統括部長の小坂井 智浩氏は、分散していた非構造化データを一元管理して知見を有効活用できる環境を整え、今後は「Box AIの活用に加え、構造化・非構造化データを横断的に活用するAIエージェント基盤の活用により、業務の高度化とお客さまへの提供価値の向上につなげていきます」としています。

Box導入で実現する主なユースケース

今回の導入によって想定されている主なユースケースと狙いは以下の通りです。

• 情報検索・探索時間の短縮：Box HubsとBox AIを活用し、必要な情報を速やかに見つけられる環境を整備することで、「探す時間」や「人に聞く時間」を短縮
• 問い合わせ対応時間の削減：自己解決が可能な問い合わせをBox上のナレッジに集約し、AIによる回答も活用することで、質問者・回答者双方の対応時間を削減
• チェック作業の効率化：Boxのカスタムエージェント機能を活用することで、定型的な確認業務を効率化
• AIエージェント基盤を介した構造化・非構造化データの横断的な活用による業務支援

採用にあたっては、きめ細かなアクセス権限やコンテンツ保護機能による情報漏洩対策、情報資産であるコンテンツの復旧性を実現するランサムウェア対策、ログや証跡の管理による監査対応など、セキュリティとガバナンスの側面における幅広い機能が高く評価されました。

東京都千代田区に拠点を置く株式会社Box Japanの社長執行役員である佐藤 範之は、同行の採用を歓迎するとともに、業務変革とお客さまへの提供価値のさらなる向上を支援していく意向を示しています。

Boxの概要

Box (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームを提供する企業で、2005年に米国で設立されました。カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を展開しています。アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどの大手グローバル企業をはじめ、日本国内では約23,000社および日経225の86%の企業の業務効率化を支援しています。日本法人である株式会社Box Japanは2013年に設立されました。また、Box.orgを通じて非営利団体のミッション実現を支援する活動も行っています。国内の情報は公式サイト（https://japan.box.com/）で案内されています。

本記事は株式会社Box Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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