ハンファジャパン株式会社が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、パートナー企業であるエコテックジャパン株式会社の提案・推進により、宮崎県日向市総合体育館（愛称：ひよざえもんアリーナ日向）へ太陽光発電システム（発電容量13.12kW）および蓄電池を寄贈した。

本寄贈は、日向市との太陽光発電設備寄贈契約（グリーンギフト契約）に基づく公共施設への再生可能エネルギー導入の一環として実施された。平時の環境負荷低減と災害時の防災機能を支える取り組みとしている。

寄贈設備の概要と導入効果

日向市総合体育館はスポーツや健康づくりの拠点であると同時に、災害時には想定収容人数約900名規模の避難生活に対応する地域の防災拠点として位置づけられている。寄贈された太陽光発電設備および蓄電システムは、平時の環境負荷低減と災害時の非常用電源確保を両立する目的で導入された。

体育館の屋根上に設置された太陽光パネルにより年間約15,943kWhの発電が見込まれており、照明や空調など体育館の運営に自家消費される。これにより電力購入量の削減と年間約7tのCO2排出量削減を同時に実現し、蓄電池を活用して余剰電力を効率よく蓄える計画だ。また、停電時には太陽光と蓄電池による自立運転によって館内の非常電源用コンセントへ給電し、避難所となる体育館の照明や空調、スマートフォン等の充電に利用できる電力を確保する。

竣工式にあわせて寄贈式を開催

新しい日向市総合体育館の竣工式は2026年9月26日に開催され、式典にあわせて太陽光発電設備および蓄電池の寄贈式が執り行われた。式典には日向市関係者のほか、エコテックジャパン株式会社の代表取締役である行方 匡胤氏や株式会社リジョイス・ビズ専務取締役の古賀 大輔氏をはじめとするグリーンアライアンス関係者が出席した。

寄贈式ではグリーンアライアンスから日向市へ寄贈銘板が贈呈され、日向市長の西村賢氏から感謝状が授与された。日向市長の西村 賢氏は、太陽光発電・蓄電池システムや今後のメンテナンスに対する寄付への感謝を述べ、同体育館がスポーツ、交流、防災の拠点として愛される施設となるよう期待を寄せた。また、ハンファジャパン株式会社エナジーソリューション事業部福岡支店支店長の李 昌導氏は、「今回の寄贈は、設備をお渡しして終わりではありません。寄贈した設備が10年後、20年後も地域の皆様の安心と安全に役立ち続けることを目指しています」とコメントした。なお、日向市総合体育館は2026年10月1日に供用を開始している。

地域貢献プロジェクト「グリーンギフト」の展開

グリーンアライアンスは、ハンファグループの経営哲学のもとで2024年6月に発足したSDGsパートナーシップ制度である。再生可能エネルギーや住宅関連のパートナー企業と協働し、多様な社会課題の解決に取り組んでいる。

ハンファグループは、太陽光発電の寄贈・設置プロジェクトを2011年から10年間実施し、韓国を中心に320ヵ所の社会福祉施設や教育機関へ約2,187kWの太陽光発電システムを寄贈してきた。日本においても東日本大震災で被害を受けた岩手県内の幼稚園に12kWの太陽光発電システムを寄贈した経緯がある。グリーンアライアンスではこの取り組みを「グリーンギフト」として日本全国で展開し、自治体との連携を通じて地域社会の発展と再生可能エネルギーの普及拡大を目指している。

関連企業の概要

• ハンファジャパン株式会社
• 所在地：東京都港区
• 代表取締役：張 熙載
• 概要：株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年3月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成。2026年4月よりトータルエネルギーソリューションブランド「ENERICH™」を始動
• エコテックジャパン株式会社
• 本社所在地：北海道札幌市
• 代表取締役：行方 匡胤
• 概要：北海道を拠点に仙台・宮崎にも拠点を構え、太陽光発電・蓄電池の施工から一般電気・冷暖房・防犯防災設備工事までを手がけるエネルギーソリューション企業

本記事はハンファジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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