一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人日本外航客船協会、日本国際クルーズ協議会などの5団体は、日本人クルーズ人口100万人協議会を設け、専用ウェブサイトを開設しました。

国土交通省「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」が定めた、2030年までに日本人クルーズ人口を100万人とする目標の実現に向け、クルーズへの興味を持ってもらえるよう機運醸成を図る取り組みの一環です。

2030年の目標達成に向け5団体が連携

一般社団法人日本旅行業協会（以下 JATA）、一般社団法人日本外航客船協会（以下JOPA）、日本国際クルーズ協議会（以下 JICC）の3団体は、目標の実現に向けて連携して取り組んでいます。

これに加え、港湾の利活用や沿岸域の環境再生、クルーズ振興、防災・危機管理、港湾再開発などの分野で調査研究事業を展開している一般財団法人みなと総合研究財団（WAVE）と、リアルな体験発信と新たなファン層の開拓を通じ、クルーズをより身近な旅の選択肢とすることを目指す団体である一般社団法人クルーズイズムが参加しました。この５団体によって「日本人クルーズ人口100万人協議会」が設けられました。

開設された専用ウェブサイト「Let’s CRUISE 1M（Million）～100万人で行こうよ！船旅へ～」は、消費者がクルーズに関する最新情報に触れるための窓口として運営されます。

サイト内では、クルーズや港に関する最新ニュースや説明会といった各種イベント、人気ユーチューバーのブログ記事など、クルーズにまつわる旬な情報が随時掲載される予定です。さらに、新たな新船就航などと連動したキャンペーンを同サイトを通じて実施するなど、活動の範囲を広げていくとしています。

専用ウェブサイトの概要

• 名称：「Let’s CRUISE 1M（Million）～100万人で行こうよ！船旅へ～」専用サイト
• URL：https://cruise1m.jp/
• 開設日：2026年9月24日

本記事は一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人日本外航客船協会、日本国際クルーズ協議会、一般財団法人みなと総合研究財団、一般社団法人クルーズイズムの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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