宮古島市が11月19日に東京で共創フォーラム開催へ 首都圏企業と課題解決を図る
沖縄県宮古島市は、2026年11月19日(木)に東京・有楽町で「宮古島共創フォーラム2026 ─共に拓く、島の未来─」を開催する。急速な観光成長に伴い地下水の保全や住居の確保といった課題が生じるなか、首都圏企業とともに経済成長と環境保全を両立する島づくりを進めることを目的としている。会場では市の担当者によるガバメントピッチや市内事業者による発表などを通じ、企業版ふるさと納税の活用や企業のノウハウを生かした連携を呼びかける。
観光急成長の裏で生じる地域課題
宮古島市は、東京から約1,800km、沖縄本島から約300km離れた、「宮古ブルー」と称される海とサンゴ礁に囲まれた離島である。同市はこの10年で入域観光客数が約2.8倍、観光収入額が約5.4倍と急成長を遂げ、リゾート地として発展してきた。なお、2014年度から2024年度にかけて入域観光客数は43万人から119万人、観光収入額は197億円から1,073億円に成長したとしている。
一方で、自然環境や景観の保全と経済振興の両立をはじめ、大きな川がない島の水源である地下水の確保、農漁業や伝統文化の継承、定住希望者の住まいの確保など様々な課題が生じている。市町村や市内事業者単独での解決が難しいこれらの課題について、首都圏企業のノウハウや関心、資金などを生かした解決を図ることで、企業側にとっても新事業展開や企業価値向上、従業員のエンゲージメント向上につながることが期待されている。
課題を共有するピッチや交流会を実施
当日は、市長挨拶に加え、市の担当者による6つのガバメントピッチと、市内企業・団体3者によるビジネスピッチが実施される。市の担当者によるプレゼンテーションや個別相談会、参加企業同士のネットワーキングの場となる交流会も予定されている。交流会では、宮古島市の特産品の試食や、宮古島市出身アーティストによるスペシャルライブなども行われる予定だ。
ビジネスピッチでは、以下の3者が登壇し、島の発展につながる取り組みを紹介する。
- うみそらみどりとまち/平良港・港湾緑地PPP事業
- 旧平良庁舎プロジェクト/公共施設活用によるまちづくり
- 宮古島大学駅伝ワイドー・ズミ実行委員会/駅伝強豪校が島に集結!
企業版ふるさと納税やノウハウを募るプロジェクト
フォーラムでは、企業版ふるさと納税を募るプロジェクトや、企業のアイデア・ノウハウを募る事業が紹介される。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、実質的な負担が最小1割程度で社会貢献活動に取り組める制度で、宮古島市外に本社がある企業が対象となる(制度の詳細は内閣府のWebサイト https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html を参照)。紹介される主な事業は以下の通りである。

- 「水への想いを未来へ・地下ダム資料館学習促進事業」(農村整備課)
かつて水不足に悩まされていた同市では、1979年の皆福地下ダムをはじめとする3つの世界最大級の地下ダムが整備され、農地を潤してきた。「水破産」への警鐘が鳴らされるなか、企業の寄附を活用して資料館内の展示物をリニューアルし、水資源と共生してきた歴史や取り組みを発信する。

- 子育て夫婦定住応援・低コスト住宅提案事業(ふるさと創生課)
観光需要の急増に伴う住宅価格の高騰により、若者の島外流出などの問題が生じていることから、企業の寄附を活用して市内事業者と連携し低コスト住宅を建設。建物見学や建設情報の公表を通じて定住支援を図る。
「宮古島共創フォーラム2026 ─共に拓く、島の未来─」の開催概要は以下の通りである。
- 日時:2026年11月19日(木)16時00分~19時45分
- 会場:東京交通会館12階「ダイヤモンドホール」
- 参加対象者:宮古島市にゆかりや関心のある、または社会課題の解決に関心のある宮古島市外に本社がある企業の方
- 定員:100社200名様(1社あたり2名様までの申込)
- 参加費:無料
- 申込方法:専用フォーム(https://questant.jp/q/miyakojima-forum)より申し込み(10月31日締切)
- 詳細:https://miyakojima-forum.jp/
- 問い合わせ:宮古島共創フォーラム事務局(miyakojima_event[a]tourism.jp ※[a]を@に変更して送信)
- 主催:宮古島市(担当:企画政策部ふるさと創生課 電話:0980-79-9707)
本記事は沖縄県宮古島市の発表をもとに作成しています。
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