神奈川県横浜市に本社を置く日本語アカデミー株式会社は、海外の大学から来日するインターンシップ生を対象に、約1年間の日本語教育および特定技能への移行を見据えた人材育成を開始した。日本語力がほぼゼロの段階から学習をスタートし、「JFT-Basic」や各分野の特定技能評価試験（SSW）の合格を目指す。インターンシップ終了後に大学を卒業した外国人材が、企業と双方合意のもとで特定技能人材として再来日できる仕組みの構築を進める。

採用後の定着と相互理解を促す育成モデル

外国人材の採用現場では、指示の伝達不足や職場内のコミュニケーション不全、短期離職といった課題が生じることがある。また、海外の大学生にとっても、日本での就労経験がない状態で就職先を決めることへの不安が存在する。

同社はこうした課題に対し、海外大学生のインターンシップ期間を人材育成と相互理解の機会と位置づけた。日本企業で実際に働きながら、継続的なオンライン日本語教育を実施することで、1年間をかけて日本で就労可能な人材を育てる取り組みを進める。

日本語ゼロから再来日を目指す5つのステップ

本モデルでは、段階的な学習とキャリア設計が設定されている。

• STEP 1｜日本語ゼロから、働くための日本語へ：生活会話にとどまらず、自身の仕事に関する説明や職場の指示を理解できる能力の習得を重視する。
• STEP 2｜JFT-Basic合格を目指す：特定技能への移行に必要な日本語能力の獲得に向け、進捗を管理する。
• STEP 3｜特定技能評価試験へ：日本語学習と並行し、従事する専門分野に応じた特定技能評価試験を見据えた学習へ進む。
• STEP 4｜帰国・大学卒業：1年間のインターンシップ終了後、母国へ戻り大学を卒業する。
• STEP 5｜「双方が選ぶ」再来日へ：受入企業と本人の双方が希望した場合、特定技能として再び日本で就労することを目指す。

1年間の就労を通じて、企業は業務姿勢や日本語力、職場との相性を見極めることができ、外国人材側も社風や地域生活を経験した上で就職を判断できる設計となっている。

同社は現在、日本企業でインターンシップを行うインドネシア人学生を対象に日本語教育を行っている。対象は自動車整備や造園など、将来的に特定技能へ移行可能な専門分野を学ぶ大学生で、働きながら専門性と語学力を高めるモデルの検証が進められている。

今後は試験の合否だけでなく、卒業後の採用意向や就労希望、実際に特定技能として再来日したかどうかの追跡調査を行い、持続可能なモデルの確立を目指すとしている。国内外で15年間にわたり日本語教育に携わってきた代表取締役の塩谷理紗氏は、試験対策と職場で求められる実務レベルの乖離に言及し、日本で働き続けられる力の育成を重視する方針を示している。

日本語アカデミー株式会社の概要

• 会社名：日本語アカデミー株式会社
• 代表取締役：塩谷 理紗
• 所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8階
• お問い合わせ：https://www.nihongo-academy.com/contact-us

本記事は日本語アカデミー株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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