GVA TECH、法務AI研究所サイトを刷新 AI体験デモや活用度診断を提供
GVA TECH株式会社が運営する「法務AI研究所」は、Webサイトを全面リニューアルした。
今回のリニューアルでは、会員登録のみで実際の法務AIを試せる「法務AI活用体験」に加え、15の質問に答えることで自社の法務AX(AIトランスフォーメーション)の現在地とAI活用度を可視化する「法務課題&AI活用度診断」の提供を新たに開始した。
生成AIをはじめとする先進技術の発展に伴い、企業法務におけるAX(AIトランスフォーメーション)推進の重要性は急速に高まっている。一方で、多くの法務部門では「AIが実際の業務にどう影響するかイメージしづらい」「自社の法務体制がAI導入のどのフェーズにあるか判別できない」という課題が存在し、導入検討が具体化しづらい状況があった。
GVA TECH株式会社は、実際の法務AIを体験できる環境と、自社の立ち位置を客観把握できる診断ツールを提供し、企業がスムーズに法務AX(AIトランスフォーメーション)を推進できるようサイト構造を一新した。


今回の刷新における主なポイントは以下の通りである。
- 会員登録で全デモ機能が試せる「法務AI活用体験」
実際の法務AIの動作やレスポンスを体験できるデモ環境を開設した。無料の会員登録のみで、契約レビューや法務案件の振り分け、取引スキーム図の自動生成などの体験用デモコンテンツが利用可能となっている。実際の業務フローへ組み込んだ際の精度や実用性を直接確かめることができる。法務AI体験デモは今後、業界別のバリエーションを順次追加していく予定としている。 デモURL:https://olga-legal.com/legal-ai-lab/demos/
- 自社法務の現在地を可視化する「法務課題&AI活用度診断」
15の設問に回答するだけで、自社法務の課題感やAI活用レベルを即時に分析・数値化する。自社のフェーズに応じた最適な導入ステップや具体策が提示され、社内での意思決定や推進計画の策定に活用できる。 診断URL:https://olga-legal.com/legal-ai-assessment/
- 研究コンテンツの集約と実践的サポート体制の強化
サイト構造の刷新に伴い、法務AIに関する研究レポートやノウハウ記事へのアクセス性を向上させた。過去に開催した専門セミナーのアーカイブ動画視聴や、定例開催の「法務AI研究会LIVE」の試聴も可能となった。個別相談窓口も開設し、情報収集から導入・運用定着までを一括して伴走支援するとしている。 コンテンツURL:https://olga-legal.com/legal-ai-lab/research/
法務AI研究所の狙い
「法務AI研究所」は、GVA TECH株式会社が2026年2月に設立した法務AX(AIトランスフォーメーション)の研究機関である。
同組織が目指すのは、単にAIに業務を任せることではなく、人とAIの役割や業務プロセスを見直して法務組織としての対応力を根本から高めること、法務担当者が事業成長により深く貢献できる状態を実現することだとしている。そのためには、どこまでAIに任せ、どこで人が確認を行い、何をもって説明責任を果たしていくのかをあらかじめ明確に設計しておく必要があるとする。
同研究所はその設計図を実際の法務実務の中で検証していく場とし、成功事例だけでなく、試行錯誤のプロセスも含めて公開・共有しながら、AI時代における最適な法務組織の運用モデル構築を目指すとしている。
GVA TECH株式会社について
GVA TECH株式会社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指してリーガルテックの開発と提供を行っている。企業法務向けには、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM(契約ライフサイクル管理)を一気通貫で自動化する法務オートメーション「OLGA(オルガ)」を展開。法律事務所向けには集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士業務を支援する「ベンパル」シリーズ、中小企業や個人事業主向けには「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」などを展開している。
- 代表取締役:山本 俊
- 本社所在地:東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
- 設立日:2017年1月4日
- 資本金:409百万円
- 上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)
- URL:https://gvatech.co.jp/
本記事はGVA TECH株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



