中央構想研究所がEC向け通信費見直しの最新レポートを無料公開
株式会社中央構想研究所は、「通信費見直しの最前線と最新トレンド」2026年10月版（全26ページ）を無料公開しました。本レポートはEC・D2C事業者の経営者や管理部門に向けて、増加した回線契約の整理や点検の着眼点をまとめた資料です。
EC・D2C事業者を取り巻く通信環境の現状
経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は前年比5.1%増の26.1兆円に達しています。市場拡大に伴い、EC・D2C事業者は倉庫や問い合わせ窓口を増やしながら事業を展開しています。
一方で、電話環境にも変化が生じています。NTT東日本によると、同社の固定電話は2024年1月1日以降にIP網へ切り替えられ、通話料金が全国一律に改定されたほか、従来の割引サービスが終了しています。
EC・D2C事業者の通信費は、受注・問い合わせ用の電話回線とフリーダイヤル、倉庫や事務所の光回線、スタッフの携帯電話などがそれぞれ個別に契約されているケースが多く見られます。ショップ立ち上げや倉庫移転の際に結んだ契約が、条件を再検討する機会がないまま継続している実態があります。
契約が自動更新され続ける要因
回線や電話番号の契約は、期間満了時に同じ条件で自動更新される仕組みになっています。固定電話がIP網へ移行したあとも、当初の条件のまま更新が続いている事例が存在します。
通信費は口座振替やクレジットカードによる支払いが主流となっており、請求内容を詳細に確認しないまま処理される傾向があります。また、一般の回線は総務、電話窓口はカスタマーサポート、倉庫の回線は物流担当というように、管理窓口が分散している点も要因として挙げられます。
本レポートでは、通信費が下がりにくい背景や、契約内容を点検する際のポイントが解説されています。収録されている章は以下の4つです。
- EC事業者の通信費
- 更新されつづける回線契約
- もう2つの構造
- 下げられる回線の探し方
誌面では、自動更新が続く回線契約の構造に加え、相見積が取られない理由や、セール期の見込みに合わせたまま維持されている回線数といった課題についても取り上げています。
中央構想研究所が手掛けるコスト最適化事業では、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力など、企業の間接費を対象に契約条件と費用構造の調査を実施しています。
株式会社中央構想研究所の概要
- 創業: 2026年
- 所在地: 東京都品川区
- 代表者: 代表取締役社長 信谷康邦
- 主要事業: コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援
本記事は株式会社中央構想研究所の発表および経済産業省、NTT東日本の公表情報をもとに作成しました。
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