AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの株式会社ナウキャストは、ブランドリユース事業を展開する株式会社コメ兵に対し、店舗開発AIエージェント「DataLens店舗開発（特許技術使用）」の提供を開始した。国内に「KOMEHYO」屋号の買取・販売店を約200店舗展開するコメ兵は、物件情報の収集や管理を効率化し、データに基づく客観的な出店判断の基盤を整えることを目指す。

店舗開発における情報管理と立地評価の課題

ブランドリユース市場の拡大に伴い店舗の拡大戦略をとるコメ兵では、店舗開発業務において課題を抱えていた。不動産仲介会社などから担当者に月500件以上届く物件情報の集約とスクリーニングが手作業で行われており、エリアごとに少人数で業務を担う担当者が現地調査や交渉などの中核業務に時間を割きにくい状況にあった。

また、立地の評価が担当者の経験と現地確認に依存していた点も挙げられる。買取拠点の立地評価では商圏の資産や所得水準が重要となるものの、これらを定量的に確認する仕組みが整っていなかった。

コメ兵はこれらの課題に対応するため、ナウキャストの「DataLens店舗開発」を導入した。同ツールの活用により以下の実現を図る。

• 物件情報の自動取り込みと一元管理：メールや添付ファイルで届く物件情報を自動解析して取り込み、地図上への表示とステータス管理を一元化する。担当者ごとに分散していた情報を組織の資産として蓄積し、検討履歴を即座に参照できる体制を構築する。
• データを用いた立地評価：人流データやクレジットカード決済データ、公的統計を組み合わせ、通行量やエリアの所得・消費特性を確認する。ブランドリユースの買取拠点に求められる商圏特性を定量的に捉え、出店候補地の評価に活用する。
• 既存店との比較による出店基準の整備：既存店舗の商圏データと出店候補物件を比較し、成果につながっている立地の共通点を可視化する。属人的な判断に依存しない出店基準を整備し、社内協議やデベロッパーとの交渉における客観的な説明材料としても活用する。

「DataLens店舗開発（特許技術使用）」は、人流データや決済データなどの3rdパーティデータをベースとした商圏分析機能に生成AI技術を組み合わせた店舗開発AIエージェントである。煩雑な情報管理や経験に頼っていた出店判断を効率化する。

ナウキャストは今後も、物件情報管理の効率化と商圏分析の高度化を通じて、コメ兵の出店戦略に伴走していくとしている。

株式会社ナウキャストの概要

株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数(現:日経CPINow)」プロジェクトを前身として2015年に設立された企業で、FinatextグループにおいてデータAI事業を担っている。

• 会社名：株式会社ナウキャスト
• 代表者：代表取締役CEO 辻中 仁士
• 設立：2015年2月
• 所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル 9階
• 公式サイト：https://nowcast.co.jp/

本記事は株式会社ナウキャストの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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