AmiVoice APIとTeamLogが技術連携難聴者の情報保障向上へ

株式会社アドバンスト・メディアの音声認識API「AmiVoice API」と、株式会社聴覚研究所のリアルタイム音声認識システム「TeamLog」が、難聴者の情報保障向上を目的に技術連携を開始しました。厚生労働省の制度改正により障がい者の法定雇用率引き上げが控える中、就労現場などでの働きやすい環境整備への重要性が高まっています。両技術の組み合わせにより、多人数での会話や騒音環境下でも発言内容を高精度かつリアルタイムに文字化し、情報アクセシビリティの向上を目指します。

制度改正を控えた就労環境と情報保障の課題

厚生労働省による制度改正において、2026年7月から障がい者の法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられる予定となっており、難聴者が就労現場で働きやすい環境整備への重要性が高まっています（※2）。

難聴者は音声による情報取得に制約があるため、会議などで十分な情報を得られない場合があります。特に多人数での会話や騒音環境下では内容を把握しづらく、聞き漏れや認識違いが業務上のミスやコミュニケーションロスにつながりやすい状況が存在します。支援策として音声認識技術を活用したテキスト化が挙げられますが、従来の文字起こしツールの多くは多人数や騒音下で十分な精度を発揮しにくく、誤認識を自身の聴覚で確認しづらい難聴者にとって支援ツールの認識精度向上が求められていました。

複数人や騒音下に対応する両技術の連携

東京都豊島区に本社を置き代表取締役会長兼社長を鈴木清幸氏が務める株式会社アドバンスト・メディアは、開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」にて国内シェアNo.1（※1）の「AmiVoice API」を提供しています。一方、岐阜県岐阜市に本社を置き代表取締役を清水浩子氏が務める株式会社聴覚研究所は、リアルタイム音声認識システム「TeamLog」を展開しています。

「TeamLog」は複数のマイクを使用する独自の仕組みにより、各話者の音声を個別に収音・処理して発言者の識別や発話の重なりに対応します。「AmiVoice API」は高い認識精度や発話区間のみを処理するコストパフォーマンス、不要な文字化を抑える特性、遅延のないリアルタイム性を備えています。今回の連携により、「TeamLog」が個別に収音した音声を「AmiVoice API」で認識することで、多人数による会話や騒音環境下でも高精度かつリアルタイムな文字化が可能となります。

株式会社聴覚研究所「TeamLog」開発技術部主任の小林圭介氏は、「今回の連携により、聴覚障害を持つ方の就労支援や、会議、研修等での情報保障のお役に立てれば嬉しく思います」としています。

現場での導入実績と今後の活用展望

「TeamLog」はこれまでに複数の現場で導入・活用されています。

京都市聴覚言語障害センター（厚生労働省事業の一環として会議運営や来訪者対応の情報支援に導入）
岡山県内の中学校・高等学校（外国人児童支援のための同時翻訳ツールとして活用）
市政・国政報告会（岐阜市議および衆議院議員による報告会で情報保障として活用）
講演会・打ち合わせ（岡山県内での大規模講演会における字幕全体投影として継続活用）
聴覚障害者を育てたお母さんや家族をたたえる会（皇族が臨席するイベントの情報投影ツールとして2年連続で採用）

今後は難聴者への支援に加え、日本語でのコミュニケーションに課題を抱える外国人児童・生徒への教育支援や外国人労働者とのコミュニケーション支援など、活用領域の拡大を目指すとしています。

連携システムおよび技術の概要

「TeamLog」はiOSおよびWindows向けアプリケーションで、iOS版では最大8名、Windows版では人数制限なく同時文字起こしに対応します。マイクごとに認識・翻訳言語を設定できるリアルタイム翻訳機能を備え、強い指向性を持つマイクにより80dBを超える騒音環境下でも高い認識精度を維持します。

「AmiVoice API」は、日本語音声認識の研究・開発を30年近く続けてきた株式会社アドバンスト・メディアの音声認識エンジンAPIサービスです。単語登録機能やフィラーの自動削除機能を備え、「AmiVoice Cloud Platform」から登録することで毎月60分まで無料で利用可能です。

※1 出典：合同会社ecarlate「音声認識市場動向2026」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場（2025年度見込） ※2 出典：厚生労働省発表資料より（https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf）

本記事は株式会社アドバンスト・メディアの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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